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金融庁報告書は、老齢年金の資金不足
の現実を、国民に知らせる効果があった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/06/19より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政権下、「恐怖」によって
年金制度への加入を強制してきた ！
自公政権下、「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。
その年金では老後の生活は成り立たない。
金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月21万円の年金を受け取ることができる高齢者夫婦が、30年生存すると、2000万円の自己資金が、必要になることを示したものだ。
このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が、4680万円に達してしまう。無年金の夫婦では、不足資金が、9360 万円に達する。
８）金融庁報告書は、老齢年金の資金不足
の現実を、国民に知らせる効果があった ！
金融庁報告書は、この老齢年金の資金不足の現実を、国民に知らせる効果を発揮した。
麻生大臣が、報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。
国民の老後生活は、バラ色どころか真っ暗闇なのだ。
このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。
この問いに判断を下すのが、2019年・政治決戦である。
９）衆院解散は、安倍首相の頭のど真ん中にあるのかも知れない ！
安倍首相は、衆院解散は、頭の片隅にないと述べた。
衆院解散は、安倍首相の頭のど真ん中にあるのかも知れない。
公定歩合変更と衆院解散は、嘘をついてもよいとされている、と言われている。
そもそも、内閣総理大臣に、衆院解散権はない。
天皇の国事行為を利用しての衆院解散は、憲法違反の越権行為、天皇の政治利用にあたるから、正当でない。しかし、安倍政権は、そのような正論が、通用する相手ではない。
10 ）暴走・違憲・安倍内閣には、 良識・正論は、通用しない ！
集団的自衛権行使禁止という、歴代内閣が維持してきた、憲法解釈を、憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えてしまう、暴走・安倍内閣であるから、このような正論は通用しない。
安倍首相は、「息を吐くように嘘をつく」首相であるから、「衆院解散は、頭の片隅にない」の言葉もまったく信用できない。消費税増税を強行すれば、日本経済は、確実に破壊される。
11 ）弱肉強食・安倍政権下、消費税増税を
強行すれば、日本経済は、不景気になる ！
このことが明白であるなかで、消費税増税強行に突き進むのか。
6 月26 日の会期末まで、予断を許さない。
主権者は、どちらのケースにも対応できるように備えておくべきだ。
日本の社会保障制度が貧困である最大の理由は、政府の予算が利権支出に偏っているからだ。
一般会計、特別会計を合わせた歳出純計のなかの政策支出が地方交付税交付金を合わせて約５０兆円ある。この50兆円の政策支出に、膨大な利権支出が含まれている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の年金は世界で29 位 ！ 米民間調査、持続性に課題
（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）
日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
日本の総合指数（0～100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
◆年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。
Ⅱ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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