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国民の生存権を守らない安倍内閣を打倒すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/06/19より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権が、武器・兵器を高額で大量
に購入する正体は、米国への上納金である ！
安倍政権は、必要もない武器・兵器を、豆腐を買うような感覚で「一兆、二兆」と、米国から買ってしまう。武器・兵器を高額で大量に購入する正体は、米国への上納金である。
米国国債を、140兆円も買わされて、満期になっても、お金を償還してもらったことがない。
米国国債の購入も米国への上納金である。50兆円の政策支出の2割をカットできる。
これで1年当たり10兆円の資金を捻出できる。
10 兆円の財源があれば、社会保障を拡充することができる。
13 ）老後資金2000 万円不足は、日本の
社会保障制度の貧困さの証明である ！
老後資金2000 万円不足は、日本の社会保障制度の貧困さを表すひとつの証左に過ぎない。
問題は、国民年金なら4700万円も資金が不足するというのに、所得のない世帯、所得が、300万円未満世帯で、貯蓄ゼロ世帯の比率が、3割から5割にも達していることなのだ。
憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しており、この生存権の規定に基づいて、国民の権利を保障する制度として「生活保護」が創設されている。
ところが、その生活保護制度が十分に活用されていない現実がある。
14 ）生活保護を受給するべき国民が、生活保護を受給できていない ！
「活用していない」と言うより、「活用を妨害している行政がある」と表現する方が正しい。
生活保護を受給するべき国民が生活保護を受給していない。
行政は生活保護を敵対視し、生活保護の実施を妨害する行動を示していることが多い。
基本的人権が侵害されているのだ。
この状況下で安倍内閣が消費税増税を強行する構えを示している。
安倍内閣が消費税増税強行に突き進むことは、現在の政治状況から見れば、歓迎できる面が強い。
15 ）安倍内閣が消費税増税強行に突進すれば、
自公が参院選で大敗する可能性が高い ！
この場合、安倍自公が参院選で大敗する可能性が高くなるからだ。
安倍内閣の退場がまずは求められるから、消費税増税強行＝安倍自公参院選大敗は、悪い展開ではない。しかし、だからこそ、安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能背が残存している。この場合への対応が遅れているのだ。
16 ）野党陣営が消費税率を5％に引き下げる
事を、共通公約として確定すべきだ ！
まずは、野党陣営が消費税率を5％に引き下げることを、共通公約として確定することが必要だ。
これと合わせて、最低賃金全国一律時給・1500円を明確な政策公約にする。
さらに、原発稼働即時ゼロを動揺に共通政策公約にするべきだ。
安倍内閣が、消費税増税延期を提示する前に、野党陣営は、この三つを共通政策公約として確定し、その上で候補者を一本化するべきだ。これを実行すれば、衆参ダブル選での戦いを、展開する余地が、生まれることになる。
野党の毅然とした対応が、強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2 万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9 兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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