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6 月23 日・日曜討論：迫る会期末、与野党攻防の行方は ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019 年6月23日より抜粋・転載）放送局 NHK総合：
○迫る会期末、与野党攻防の行方は ？
会期末が3 日後にせまる中、最終盤の国会にどう臨むか、自由民主党の萩生田光一は「政府提出の全ての法案が順調に推移している、予定通りに閉会を目指す。しかし大臣への問責決議案も出された。総理への不信任となる可能性もあるので、緊張感を持って対応したい」、立憲民主党の福山哲郎は「内閣不信任案の提出について提起をさせていただく」と述べた。
内閣不信任案への対応と聞かれると、萩生田光一は「粛々と否決をしていく」と答えた。
◆国会軽視がひどくなっている
国民民主党の平野博文は「国会軽視がひどくなっている。端的な例が年金問題、2000万円の問題。野党がしっかりまとまって緊張感のある国会にしていないのが起因している。緊張感を持って対応すべく努力する」と述べるなど、各党出演者が国会にどう臨むかを述べた。野党側の厳しい声について、自民党の萩生田光一は「役割は果たしてきた。憲法審査会が開かれない、短かった事は残念。国会の回し方について議論したい」などと述べた。
◆年金などの社会保障政策について
年金などの社会保障政策について。老後資金に2000万円を必要と試算した金融庁の報告書問題について、立憲民主党の福山哲郎は「麻生大臣が報告書を受け取らなかったのは不誠実。
民主政治の破壊につながる」と述べるなど、各党出演者が意見を述べた。自民党の萩生田光一は「金融庁の大きな目的はライフスタイルを考えようという問題提起。所管をしていない金融庁が年金の平均値を出して、それをベースにして議論を膨らませた。ある意味では間違ったメッセージ。受け取らなかったのは党内でも賛否があるが、不安の払拭をはかりたいとの意向があったと受け止めている」などと答えた。
◆年金などの一番の問題点
今回の問題の一番の問題点を聞かれると、立憲民主党の福山哲郎は「将来に不安を抱えている方々に対して、麻生大臣が上から目線で、当初は報告書を認めるような発言をして不安を煽った。今後消費を萎縮させる可能性もある」などと述べた。自民党の萩生田光一は「提案そのものやマインドは受け止めていきたい。財政検証は早く出すよう政府に提案している」などと述べた。
◆高齢者の暮らしをどう支えていくのか ？
今後少子高齢化が進む中で、高齢者の暮らしをどう支えていくのか。国民民主党の平野博文は「年金は老後の生活の根幹。これに不安を与えることは色んなところに影響が出てくる。消費を萎縮させるのはマイナス。マクロ経済スライドは今の年金制度の対処療法でしかない。
改めて抜本的な改正をやらないといけない」と述べるなど、各党が意見を述べた。自民党の萩生田光一は「確実性ある年金基金（GPIF）にしていくことを考えないといけないと、党内では議論が始まっている」などと述べた。野党側からはマクロ経済スライドの見直しなどの声があがった。
◆景気全体について
18 日発表の月例経済報告では、景気全体については「緩やかに回復している」と判断を据え置きした。また21日に骨太の方針を決定し、消費税率を10月に予定通り10％に引き上げる方針が堅持された。自民党の萩生田光一は「リーマンショック級の出来事がない限り引き上げ予定」などと述べた。
◆消費税率引き上げについて
消費税率引き上げについて。日本共産党の小池晃は「萩生田さんは4月に景気が落ちてると仰った。景気動向指数は6年ぶりに悪化している。景気後退局面で引き上げは愚の骨頂。中止すべき」と述べるなど、各党が意見を述べた。萩生田光一は「違う展開もあると公にした。景気の輿入れのないように様々な政策を総動員して環境を作っていく」などと答えた。
◆イージス・アショアの配備計画について
イージス・アショアの配備計画について。一連の政府の対応について、日本維新の会の馬場伸幸は「きちんと説明できないことが増えている、根本的な信頼関係を築けないのは不味い。ただイージス・アショアによって防衛力は高まると評価している。
行政としての説明責任は果たすべき」と述べるなど、各党が意見を述べた。自民党の萩生田光一は一連の防衛省の対応を謝罪し、「イージス・アショアの必要性は国民に説明していく」などと答えた。
◆夏の政治決戦にどう臨むのか ？
夏の政治決戦にどう臨むのか。社民党の吉川元は「安倍政権に審判を下す選挙にしないといけない。今日は沖縄慰霊の日、辺野古への新基地建設は容認できない、参院選でしっかりと訴えていきたい」、日本維新の会の馬場伸幸は「バランス間隔のある政党をご支援いただきたい。地域にあった訴えを行っていく」と述べるなど、各党が何を訴えていくかを述べた。
10:09～
「NHKオンデマンドで配信します」のテロップ。
小郷知子らによるエンディングの挨拶。
☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・福山哲郎（立憲民主党）
・平野博文（国民民主党）・萩生田光一（自民党）・馬場伸幸（維新の会）
・吉川元（社民党）
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
（参考資料）
Ⅰ 日本の年金は世界で29 位 ！ 米民間調査、持続性に課題
（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）
日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
日本の総合指数（0～100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
◆年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。
Ⅱ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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