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消費税増税の是非が、参院選最大の争点になる ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）主権者は、自民党政権・自公政権
の国家の嘘に騙されてはならない ！
欧米では、消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率を、さらに上げることが必要だとの声も聞かれる。主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない。
『国家は、いつも嘘をつく』、のであり、私たちは、勉強・思索して、真実を知ることが必要なのだ。
国税と地方税を合わせた、税収全体に占める消費課税の比率は、日本が2015年度で、31.1％だ。
諸外国を見ると英国34.1％、仏30.0％、ドイツ42.6％、スウェーデン37.4 ％になっている。
米国は、53.1％と高い。
13 ）8 ％課税でも、すでに日本の消費課税
の負担は、欧州諸国並みなのだ ！
日本の比率は、消費税率が10％になれば、30％台後半に上昇するだろう。
すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ。
その欧州諸国との決定的な違いがある。欧州諸国では、生活必需品が、「非課税」なのだ。
税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税なのである。
もう一つの違いは、欧州諸国では、税収の大半が、社会保障支出に回されている。
14 ）欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されている ！
欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されているのだ。
日本の場合、消費税税収の多くが、大企業・高額所得者の利権支出に回されている。
そのために、日本の場合、社会保障の水準が極めて低い。
だから、日本の場合、消費課税は、正当化されないのだ。
日本の所得税制度の下では、所得が増えるほど、税負担率が低下する。
15 ）日本では、所得が1 億円を超えると税負担率が低下し続ける ！
日本では、所得が1億円を超えると、所得増加に連れて、税負担率が低下し続けるのだ。
その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する、分離課税が認められていることにある。
自民党政権・自公政権の日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い事を永続してきた。
これを主導しているのが、財務省である。
16 ）大資本と富裕層を優遇するのは、
「財務省の天下り利権」を維持拡大するためだ ！
財務省が、大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、「財務省の天下り利権」を維持拡大するためなのだ。金融所得に対する優遇税制を、もっとも強く求めているのが、金融業界である。
金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。
17 ）天下りを根絶等、2009 年の鳩山・民主党公約は、正しいものだった ！
「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」とした、2009 年の鳩山・民主党公約は正しいものだった。
しかし、この公約を、木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの、民主党内・隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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