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参院本会議：安倍首相への問責決議案、否決 ！ 野党が提出 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年6月24日14時34分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
安倍晋三首相に対する問責決議案は、6月24日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会（＊隠れ自民党が正体である）などの反対多数で否決された。問責決議案は、21日、立憲民主党や国民民主党など野党が提出した。
「数の横暴で、国会運営を強引に行い、説明責任を果たそうとしない」と安倍首相の責任を追及していた。
野党は、内閣不信任決議案を、25日に衆院へ提出する方向で、調整を進めている。
問責決議案は、安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度（そんたく）政治の蔓延（まんえん）」や、採決強行が繰り返された、国会運営を批判した。
消費増税の引き上げや老後資産「2千万円不足」問題における、金融庁報告書の受け取り拒否などを取り上げ、「わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」と指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】安倍総理問責決議案、
福山幹事長が趣旨説明、白議員が賛成討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月24日より抜粋・転載）
参院本会議で、6月24日、立憲民主・民友会・希望の会、国民民主・新緑風会、共産、沖縄の風の4党派が提出した安倍総理に対する問責決議案が審議され、賛成少数で否決されました。
趣旨弁明に立った福山哲郎幹事長は冒頭、「総理の審議拒否が続いています。なぜ逃げ続けるのか。総理がいつものお決まりの文句、『国会でお決めいただくこと』と、うそぶくのは目に見えています。しかし、そんなことを信じる国民は、もはや誰もいません。
なぜ、金子予算委員長や与党理事の諸君に、規則に違反することを総理が強いるのでしょうか」と、参院規則（「委員長は委員会を開かなければならない」）に基づき予算委員会が与党・自民党によって開催されないことを批判しました。
さらに、官房副長官を経験した経緯から「総理は出たくなくても、与党の仲間が追い込まれるなら、泥をかぶってでも出席せざるを得ない。それは議院内閣制のもとに選出された総理の務めであり、あなたも衆議院議員なら、百も承知のはずです。『私が出ていく』と言えば済むのです。総理が逃げ回っているから予算委員会が開会されない、の一言に尽きるのです」と続けました。
また、「あなたに『憲法を議論しろ』などと言われる筋合いはありません。自分の仲間である与党の議員に規則違反をさせて、自らの都合で逃げまくる。それだけで宰相の資格はありません。そんなに予算委員会に出席したくないのなら、総理をお辞めになればいい。あなたが総理であるゆえんは議院内閣制です。その議院内閣制を破壊するような総理には、即刻辞めていただきたい」と力を込めました。
福山幹事長は、森友学園問題、老後2000万円報告書の受取拒否問題、イージス・アショアの適地選定問題、辺野古沖新基地建設、ロシアとの平和条約交渉・北方領土の問題、トランプ米国大統領との合意、日朝関係等を挙げ、さらに安倍政権の下で「水道法、漁業法、種子法等々、国家の根幹にかかわる、日本の地域社会を壊しかねない多くの法律が強行に通された」と指摘しました。
白眞勲議員は賛成の立場から討論に立ち、「安倍総理は施政方針演説で、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたって総花的な方針を示したが、どれだけ実現できたのか」「公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのか」と提起。
閣僚や中央省庁で国民の信頼を失墜させる事態が多発するなか、こうした省庁の不祥事の責任を取って辞めた大臣は一人もいないとして、無責任な政権の姿勢を問題視しました。
その上で、「森友・加計問題」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』の不適切調査の問題」「沖縄の民意を汲んでいない辺野古問題」「日米貿易交渉密約疑惑」「拉致問題」「日ロ交渉における北方領土問題」「イラン訪問中のタンカー被害」「韓国軍のレーダー照射問題」「予算委員会開催拒否」「アベノミクスの失敗」「景気動向悪化」「消費税増税」「F35爆買い問題」「いずも型護衛艦の実質空母化」「防衛省のイージス・アショア配備をめぐる調査の不手際」「年金2千万不足問題での財務大臣の金融審議会報告書の受け取り拒否の正当化」等問題を列挙し、「安倍政権、国民の政治や行政への不信感や将来への不安感をどこまで増大させるおつもりなのか。
この安倍政権において起きたさまざまな問題点は、長期政権のおごりや緩みから露呈したものと言わざるを得ない。そこに本質的な問題があるのではないか」と断じました。
官僚や、与党議員までもが安倍総理の意向を忖度するという長期政権ゆえの弊害が顕著になっていると述べ、「選挙で決着をつけようではないか。
緊張感のある政治をしていこうではないか。さまざまな課題について議論を深めていこうではないか」と主張。「わが党は、立憲主義に基づく民主政治と多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支えあう社会を実現する政党。そしてすべての人に居場所と出番のある社会を目指すことをモットーとしている」と表明し、討論を締めくくりました。
Ⅱ 【参院本会議】安倍総理に対する
問責決議案に、大塚代表代行が賛成討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月24日より抜粋・転載）
参院本会議で、6月24日、野党各党が共同提出した内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち、国民民主党・新緑風会を代表して大塚耕平代表代行が登壇し、決議案に賛成の立場から討論を行った。
冒頭、大塚代表代行は国民民主党が結党宣言の中で「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」を追求することを明記していることに言及した上で、この３つの観点から問責決議案への賛成理由を申し述べるとした。
☆ 「正直な政治」の観点では、安倍総理・閣僚、そして内閣を支える霞が関の官僚の昨今の言動があまりに不正直であるとの理由から、安倍総理が問責に値すると述べた。その具体的な事例としては（１）マクロ経済スライドを導入した、2004年の年金制度改正を「100年安心」と表現したこと
（２）「100年安心」なのは制度であって、国民ではないことを正直に認めてしまった金融審議会報告書を受け取らないという暴挙に出たこと
（３）すでに試算が終わっていると思われるにも関わらず、その公表を参院選後に先延ばしにしようとしている年金財政検証における不正直さ――等を挙げた。
そして少子高齢化の進展の中で、公的年金制度の運営が容易でないことは、党派を問わず認識を共有しているはずだ、と述べた上で、「事実を明らかにし、正直な年金改革のための議論を、一刻も早く超党派で開始することを提案したい」と訴えかけた。
☆ 第２に「偏らない政治」の観点から、「特定の人、特定の組織の利益のために、政治を行ったり、特定の意見だけが正しいという、傲慢な姿勢で政治を行うことでは、より多くの国民の納得を得ることはできない」と論じた上で、安倍政権の下では、「事実を隠ぺい、改ざん、ねつ造して利益誘導する」ようなケースが多々見られることから、総理の政権運営は問責に値すると断じた。
そして現在の「偏った政治」の典型として（１）国家戦略特区を巡る不祥事（２）偏った人事権行使の結果としての官僚の劣化――を挙げた。
☆ 第３に「非現実的な政治」の典型として
（１）「イージス・アショア」配備計画を巡り、防衛省調査報告書の重大な誤りが発覚した問題
（２）異常な金融緩和を柱としたいわゆるアベノミクス政策――を挙げた。
特に（１）については、より低コストで、機動力のあるイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的だ、とした上で「何かを忖度（そんたく）し、事実を隠ぺい、改ざん、ねつ造してまで非現実的な選択に固執するようでは、その責任者である総理を問責せざるを得ない」と論じた。
最後に大塚代表代行は、安倍総理が第１次政権発足以前から「戦後レジームの脱却」をうたっていることを取り上げた上で、真の戦後レジーム脱却を目指すのであれば、むしろ（１）日米地位協定の見直し（２）北方４島の返還（３）旧宮家問題への対応――といった問題の方により注力すべきだと述べた。
そして戦後レジームを脱却するどころか固定化し、不正直で、偏った、非現実的な政策を続ける総理には「問責をもっていさめるしかない」と演説を締めくくった。
Ⅲ 国民の希望奪う、安倍首相
山下副委員長が、問責決議案賛成討論
自公維の反対で否決
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月25日より抜粋・転載）
参院は、6月24日、本会議を開き、４野党・会派が提出した安倍晋三首相への問責決議案を与党や日本維新の会の反対多数で否決しました。日本共産党の山下芳生副委員長が賛成討論に立ち、国民の明日への希望を奪い、立憲主義を破壊する安倍首相の責任を厳しく批判しました。
（山下副委員長賛成討論）
公的年金以外に老後資金として「30年で2000万円が必要」とした、金融庁の報告書を安倍政権が受け取りを拒否した問題で、山下氏は「政治がやるべきは安心できる年金制度を国民に提示することだ」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」をつくる日本共産党の具体的提案を紹介しました。
さらに、安倍首相がテレビ番組でマクロ経済スライドの廃止には「７兆円の財源が必要だ」と発言したことを挙げ、同制度で年金給付を７兆円削減することを首相自身が認めた「重大発言だ」と強調。「国民の不安を直視せず、具体的提案を批判するだけで解決の展望を示さない総理に、国民の将来は託せない」と迫りました。
山下氏は、どの世論調査でも消費税10％への増税に反対する国民が多数で、政府も景気悪化の可能性を否定できなくなったと指摘。「暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきだ」と強く求めました。
また、首相の立憲主義破壊を批判し、「最も憲法を擁護すべき立場にある安倍首相自身が、改憲の旗振り役を演じる。これほどの立憲主義の蹂躙（じゅうりん）はない」と主張しました。
Ⅳ 年金財政検証早急に出すべき ！
■「日曜討論」で吉川元・社民党・幹事長
与野党の政策責任者が、6月16日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会最終盤の課題について議論した。社民党から吉川元・幹事長・政審会長が参加した。
吉川幹事長は、もともと「100年安心」の安心は「制度」のことであって「給付」のことではないとする与党の言い分は国民には通用しないと指摘。「不安を解消するためにも５年に１度の年金財政検証を早急に出していただきたい」と強く要求した。
10月予定の消費税率の10％への引き上げについて吉川幹事長は、内需低迷が続く中で（中小小売店でのキャッシュレス決済への５％ポイント還元などの）消費増税対策は来年の東京五輪までの時限的措置とされているとして「短期的な対策では消費税（増税）による経済の落ち込みを防ぐことはできない」と述べ、増税そのものを中止すべきだと主張した。
（社会新報2019年6月26日号より）
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