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トランプ大統領が要求:日米安保の見直し要求 ! 安保条約の破棄は否定 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 01 日 21:21:20: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 トランプ大統領が要求:日米安保の見直し要求 ! 安保条約の破棄は否定 !

   日米関係への識者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年6月30日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆トランプ大統領:日米安保は不公平な合意だ !

 トランプ米国大統領は、六月二十九日、G20サミット閉幕後に大阪市で記者会見し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と重ねて指摘し、安倍晋三首相に「変えないといけないと伝えた」と明らかにした。

日米安全保障条約の破棄は、「全く考えていない」と否定した。

 トランプ大統領は、「日本が攻撃されたら、米国は戦わなくてはならない。米国が攻撃されても、日本は戦わなくていい」と、日本が、米国防衛義務を負わない「片務性」に不満を改めて表明した。

「われわれが助けるなら、彼らも助けなくてはならない」と述べた。

こうした考えを「この六カ月、安倍首相に言ってきた」と語った。

 野上浩太郎官房副長官は、二十九日夜、前日の日米首脳会談で、安保条約見直しの議論は、「一切なかった」と記者団に説明。それ以前に、首脳間で、条約見直しを巡る、やりとりがあったかどうかは、明言を避け、「政府間では、話は一切ない」と述べた。

◆トランプ大統領:日本を揺さぶる、狙いがある !

 トランプ大統領には、対日貿易交渉の本格化をにらみ、日本を揺さぶる、狙いがあるとみられる。二十七日の大阪市での米豪首脳会談では、「米国は、同盟国に巨額の貿易赤字があるのに、軍事面では、同盟国の面倒を見ている」と語っていた。

 トランプ大統領は、来日前に、側近との私的会話で、日米安保条約の破棄に言及した、と米通信社が報道。米国テレビのインタビューでも、条約に不満を示していた。

◆日本の米軍駐留経費負担の割合は最大 !

 日米安保条約は、米国が、日本有事の際に、防衛義務を負う一方、日本は、極東の安定確保のために、米軍に基地を提供すると規定する。日本の米軍駐留経費負担の割合は、米国の同盟国の中で最も高い。 (後藤孝好)

(参考資料)

    米国は、敗戦直後だけでなく、1952 年以降も、

     一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本の国体は、戦前の皇室を頂点とする国体

   から、戦後の米国を頂点とした国体に、転換した !

2)米国は、敗戦直後だけでなく、1952 年以降も、

   一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ !

敗戦後の日本が、形式上の独立を回復したのは、1952年(昭和27年)4月28日のこと。

しかし、独立回復は、擬制的なものだった。

1951 年9 月8 日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に、日本は、独立が回復することとされたが、この日に日本は、日米安全保障条約を締結した。

日米安全保障条約とは、日本の「独立」回復後も、引き続き、米国軍が、日本に駐留して、特権を占有し続けるための、条約である。つまり、米国は、1952年以降も、一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

3)日米安全保障条約は、米国軍が、日本に駐留

   して、特権を占有し続けるための、条約だ !

日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。

トランプ大統領は、米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視する、トランプ大統領が、表向きの国境を経ずに、日本に入国し、そのまま離日した。

トランプ大統領の訪日は、日本の入管制度の外側で行われたのだ。

4)トランプ大統領が、実行したように、米国は、

   今なお横田基地経由で、自由に日本への出入国できる !

5)8 月15 日に、終戦の詔書がラジオ放送され、国民等に、

   ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が、伝えられた !

6)本来は、敗戦したのだから、敗戦記念日を、

   9 月2 日とするのが妥当である !

「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが、9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を、9月2日とするのが妥当である。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に、独立を回復した。

ポツダム宣言第12項には、次の記述が置かれた。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には、次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも、その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文には、以下の但し書きが付された。

7)但し書き:外国軍隊の日本国の領域における、

   駐とん又は駐留を、妨げるものではない !

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは、多数国間の協定に基づく、又は、その結果としての、外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を、妨げるものではない。

日本は、敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを、避け続けてきた。

このことが、さまざまなひずみを、引きずり続ける原因になっている。

8)日本の表向きの独立回復は、実態は、米国が

   覇権国であり、大いなる代償を伴うものだった !

1952 年4月28日の、日本の表向きの独立回復は、大いなる代償を伴うものだった。

サンフランシスコ講和条約第3条によって、南西諸島は日本から切り棄てられたのである。

沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。

現在、日本に復帰している沖縄県は、専有面積が日本国土全体の0.6%であるにもかかわらず、日本に存在する米軍施設の74%を押し付けられている。

9)米軍施設の74 %を押し付けられている沖縄に、

   日本のお金で、新しい米軍基地を建設しようとしている !

その沖縄に、日本政府が日本国民の血税を注いで、新しい米軍基地を建設しようとしている。

これを拒絶しようとする主張と行動を非難し、これを強行しようとする安倍内閣を支持する日本国民が多数存在することは悲喜劇としか言いようがない。

既述のとおり、サンフランシスコ講和条約第6条は、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と定めている。

10 )サンフランシスコ講和条約を無効化する、但し書き

   があり、日米安全保障条約が強制的に締結させられた !

この条文を無効化するために、但し書きが書き加えられ、日米安全保障条約が強制的に締結させられた。安倍首相は、4月28日に独立回復の記念式典を挙行し、この日を国民の記念日、祝日にすることを構想していたのだと思われるが、沖縄の歴史的経緯、沖縄の人々の心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ない。

安倍首相は、8月12日の山口県での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示した。

11 )安倍首相は、臨時国会での改憲発議し、2019年夏

   までの、国民投票実施を、想定しているようだ !

安倍首相は、2018年の通常国会における、憲法審査会で、実質的な議論を行い、自民党総裁選での3選を経て、臨時国会での改憲発議、2019年夏までの、国民投票実施というスケジュールを、想定していたと見られる。

しかし、本年の通常国会は森友・加計疑惑追及が中核となり、憲法審査会での議論は吹き飛んだ。

憲法改定を検討するのであれば、当然のことながら、適正な手順、手続きを踏む必要があるが、安倍首相は、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、憲法改正発議に突き進む考えを示したのである。

12 )安倍首相が、突如、適正な手続き、手順を飛ばして、

   憲法改正発議に突進する事は、民主政治の破壊だ !

これでは完全な日本の破壊者である。

戦争に突き進んだ日本の歴史に鑑み、日本国憲法前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を、深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

と明記した。

この憲法について、憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めて、国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を明記している。

13 )国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務を

   明記している憲法を、安倍首相は批判している !

14 )侵略戦争をして、敗戦した事を反省して、

   日本を「戦争をしない国」にする事を決意した !

15 )永井隆博士の反戦・平和主義・憲法遵守

   の切実な声に、耳を傾けるべきだ !

 

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