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6 月30 日・日曜討論：参院選へ、政策を問う ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年6月30日より抜粋・転載）
放送日 ：2019 年6月30日(日) 9:00～10:10：NHK総合
○参院選へ 政策を問う ！
通常国会が閉幕し、参議院選挙に向けて、各党は事実上の選挙戦に入った。まずは昨日まで行われたG20について。自民党の新藤義孝は「世界経済に対して大事な提言ができた」、立憲民政党の逢坂誠二は「内容の乏しい政治ショーという懸念がある」、社民党の吉川元は「環境問題など、深く議論できなかった」と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆参議院選挙に各党にどう臨むか ？
参議院選挙に各党にどう臨むかを聞いた。自由民主党の新藤義孝は「政治の安定を持続させることで、様々な政策が実現する。
日本の新しい未来も切り開いていく。憲法改正はしっかりと訴えていきたい」、立憲民政党の逢坂誠二は「人口減少社会にどう対応するか、ボトムアップ型の経済、参加型の民主主義をどう作るか。老後2000万円問題にケジメをつけないといけない」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。また国民民主党の泉健太はハンセン病訴訟の控訴断念、豚コレラなどの対策などを求めた。
◆景気について
政府は景気について「緩やかに回復している」と判断を据え置いている。また骨太の方針では、消費税率を10月に予定通り10％に引き上げるとしている。
日本経済の現状、消費増税について、立憲民政党の逢坂誠二は「企業が儲かっても庶民の懐は潤わないのが現状。消費増税は凍結すべき」、日本維新の会の浅田均が「アベノミクスで評価できるのは雇用だけ」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。
◆金融庁の老後2000万円問題について
金融庁の老後2000万円問題について、自民党の新藤義孝は「いたずらに不安や誤解を招いたことは残念で、政府は反省すべき。社会保障は、人生100年時代の人口減少しても、保てる社会保障をどう作るか。
これに私達は取り組みたい」、国民民主党の泉健太は「年金報告書は不都合だが真実。与党にもしっかり受け止めてほしい」 、共産党の笠井亮が「減らない年金にするのが大事」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。野党からは年金制度やマクロ経済スライドの見直しなどが指摘された。
◆憲法改正について
憲法改正について。自民党の新藤義孝は「国の形は大きく変わっている。日本国民は国民投票を一度もやらずに来ている。国民に原案を提供する、しっかりとやっていきたい」、日本維新の会の浅田均は「国民こそが憲法制定権力者であることが忘れられている。国民が憲法に関与したことは一度もない。
国民投票をして判断してもらう必要がある」、共産党の笠井亮は「9条を生かして平和外交で世界の平和に貢献する日本を作るべき」と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆普天間基地移設等について
通常国会では普天間基地移設、イージス・アショア配備などについて議論となった。国民民主党の泉健太は「イージス・アショアはトップ間で導入したのが問題。住民目線で考えた時に、必要じゃない装備品もある」、日本維新の会の浅田均は「専守防衛という考え方で、日本という国を守れるのか、改めて考える機会になっている」と述べるなど、各党政策代表が考えを述べた。
エンディング （その他）
10:09～
小郷知子らによるエンディングの挨拶。
キーワード NHKオンデマンド http://nhk.jp/touron
☆キャスト：浅田均（維新の会）・泉健太（国民民主党）・笠井亮（共産党）・逢坂誠二 （立憲民主党）・新藤義孝（自民党）・石田祝稔（公明党）
・吉川元（社民党）
☆司会者：伊藤雅之・小郷知子
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
Ⅱ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60歳～64歳の人口は、約816 万人。65 歳以上の人口は約3567 万人。
60 歳以上の人口・合計：約4383 万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅴ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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