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日曜討論出演の野党議員の見解・詳報は ？
Ⅰ 立憲民主党・おおさか誠二は 具体的に行動します。
（ohsaka.jpより抜粋・転載）
◆最大の「争点」は安倍政権にピリオドを打つこと
この5年間、安倍政権は民主主義と立憲主義を軽んじ、少数派の声に耳を傾けず、数におごった強権的な政治を強行しました。この安倍政権を、このまま続けるのかどうか、それが最大の争点です。
集団的自衛権行使容認、武器の輸出などにより、戦後日本の平和主義が大きく後退しました。共謀罪法・特定秘密保護法は国民の基本的人権を侵害する恐れがあります。
この5年間、国民の声を無視し続け、こんな政策を強行した安倍政治を終わらせること、それが今回の選挙の最大の目的です。
◆言葉だけではない、具体的な行動で 大間原発建設凍結を ！
大間原発の建設凍結は地域の皆さんの総意です。
しかし、どの候補が大間原発建設凍結に向け、具体的な行動をしているのかを見極める必要があります。
逢坂誠二はこの間、大間原発の建設凍結に関し、政府に対して数々の質問を行い、大間原発を中核とする政府の核燃料サイクル推進の姿勢を質してきました。特に万が一の事故の際に真に機能する避難計画が策定できない函館地域の現状を訴えるなど、政府に対し大間原発が非現実的なものであり、世界の原子力規制基準に外れていることも繰り返し指摘しています。
また9月には訪米し、アメリカ国務省高官・国会議員・シンクタンクなどに対し、日本が核燃料サイクルを推進することが、世界や東アジアの安全保障上も問題あることを説明してまいりました。その結果、アメリカ国内でも大間原発を中核とする日本の核燃料サイクルは中止すべきとの声が上がっています。
逢坂誠二は単に言葉だけで大間原発建設凍結を述べているのではありません。大間原発建設凍結に向けて具体的な行動を繰り返し行っています。どの候補が真に大間原発建設凍結に向け政権の喉元に刃を突き立てられるのか、それをしっかりと見極めて頂きたいと思います。
◆安倍政治をストップし、国民と地域を守る ！
大企業よりも「庶民のための」経済の実現
安倍政権の経済対策は大企業や投資家に偏り、地域や個人の格差が広がっています。その結果、地域経済も上向かず、庶民の暮らしは苦しくなる一方です。
おおさか誠二は農業の所得補償や栽培漁業の充実などにより1次産業基盤を強化し、地域の文化や歴史、人々の暮らしを守ります。
「自由」という美名のもとで負の側面が多いTPPには引き続き反対します。また中小企業、地場の事業者が公的な仕事に参入できるよう、入札や発注の在り方を見直すこと、さらに地産地消型の再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域の自主性と自立性を高めるための改革を推進します。
◆安保法制・共謀罪法の廃止 ！
安倍総理は北朝鮮の脅威も総選挙の争点とすると発表しましたが、万が一のミサイル発射に対し、日本が持つミサイル防衛力を確実に発揮するのは当然のことです。
9月に私が訪米した折にもアメリカ政府関係者などと確認をしたのは、北朝鮮をミサイル発射などをする状況に引き込まないことが最大の防御だということです。おおさか誠二はこうした国際的な観点も踏まえて、国民の安全を確実に守る取り組みを進めます。
また安倍政権が強行した憲法違反や人権侵害の恐れがある特定秘密保護法、安保体制、共謀罪法の廃止などに取り組みます。
◆国民の命を守る[医療・福祉・教育]の充実
安倍総理は社会保障制度の全世代型へ転換、教育の無償化などを掲げ、消費税の使途の変更を総選挙の争点にすると発表しました。しかし教育の無償化などは従来から我々が訴えていた政策であり、それは争点になりません。
地域を歩くと、十分な医療や介護サービスを受けられない方々が増えていることを実感します。所得がネックになって希望する教育を受けられない子供たちも多くなっています。こうした状況を改善し、国民の命を守るため、予算の確保をはじめ、制度改善などあらゆる政策資源を投入して参ります。
◆災害に強く機能的な社会資本整備を行う
おおさか誠二は新幹線・道路・港湾・農業基盤など、地域に必要な公共投資を確実に推進する立場です。
また災害時の復旧復興には迅速に対応すると同時に、特に近年の異常気象も想定した、災害に強い社会資本の整備に力を注ぎます。
Ⅱ 「日曜討論」：希望と安心の日本を
笠井政策委員長が発言（詳報）
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月1日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、6月30日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税増税、年金問題、憲法、参院選などについて、各党の政策責任者らと議論しました。
公示（７月４日）目前の参院選をめぐって“安定した政治”を強調する自民、公明の与党に対し、笠井氏は「安倍政権は、消費税増税や原発再稼働に固執し、民意無視の沖縄辺野古新基地建設を強行して憲法９条改定に異常な執念を燃やしている。
こんな政治が安定したら大変だ」と指摘。「全３２の１人区での野党統一候補の勝利と日本共産党の躍進で、『希望と安心の日本を』つくり、憲法９条を生かした外交へと進む新しい政治への一歩を踏み出したい」と力を込めました。
◆消費税の増税：別の道で7.5兆円財源確保できる
自民党の新藤義孝政調会長代理は「憲法改正をしっかり訴えていきたい」と表明。１０月からの消費税１０％への増税を「予定通り実施したい」と述べました。
笠井氏は「家計消費は年２５万円、実質賃金は１０万円も下がり、景気動向指数は『悪化』が続いている。１０％増税は中止すべきだ」と主張。
大企業・富裕層に応分の負担を求め、米軍への「思いやり予算」などを廃止することで「消費税に頼らない別の道で、暮らしに希望をもたらす７・５兆円の財源ができる」と強調しました。
中小企業支援と合わせた最低賃金引き上げ、公費１兆円投入による国民健康保険料（税）の引き下げ、大学学費の半減、認可保育所３０万人分の整備などが実現できるとし、「暮らしを温め、アベノミクスで広がった格差と貧困を正す」と力を込めました。
新藤氏は月例経済報告を挙げ、「景気は緩やかに回復している。経済に満足はない。（民主党政権時より）悪くなったのか」と居直りました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「大企業の内部留保は増えているが、企業がもうかっても庶民の懐は潤っていない」と指摘し、消費税増税の「凍結」を主張。国民民主党の泉健太政調会長は「企業収益と物価は上がったが家計にお金が回っていない」とアベノミクスを批判しました。
◆年金問題
保険料優遇正し１兆円の財源へ
笠井氏は年金だけでは老後に２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書に端を発した年金問題について、笠井氏は「社会保障のためだとして消費税を上げ、年金は減らして『あとは自分で蓄えろ』と（いうことだ）。
『１００年安心』はうそだった」と批判。マクロ経済スライドによる年金給付額抑制で、年金が７兆円も減ることを認めた安倍晋三首相の発言に触れ、「基礎年金（国民年金）が年２４万円も減る大変な事態だ」と強調しました。
その上で、「マクロ経済スライド」を廃止し、高額所得者の年金保険料の優遇を正して１兆円の財源をつくること、年金積立金２００兆円の活用、現役世代の賃上げと正社員化による保険料収入の安定化で「減らない年金にする」と提案しました。
新藤氏は「マクロ経済スライドにより、２０年ぶりに（年金給付額が）プラス０・１％改定された」「アベノミクスで経済が進んだおかげだ」と強弁。物価上昇を加味すれば、年金額は０・９％マイナスになることには触れませんでした。
◆憲法改定：9条2項を死文化 武力行使の道に
憲法をめぐっては、新藤氏が野党を“憲法審査会での憲法論議に応じない”などとしきりに非難。公明党の石田祝稔政調会長は「共産党が憲法審を開く必要がないというのは暴論だ」と主張しました。
これに対して笠井氏は「憲法審査会は憲法の一般的な議論をする場ではなく、改憲原案を発議する場だ。国民の多数は９条を含む安倍政権下の改憲に反対なのだから、審査会を動かす必要はない」と強調。
自民党が主張する９条への自衛隊明記については、「（９条）２項を死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開くものだ」と危険性を指摘しました。
さらに、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）での日米首脳会談で安倍首相とトランプ米大統領が世界規模での協力の深化・拡大を確認したことについて、「専守防衛を建前にしてきた自衛隊を海外で武力行使する軍隊に変え、米国と肩を並べて戦争する国にする動きは絶対に許されない」と批判しました。
逢坂氏は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら９条を変える議論をするのは立憲主義の観点から到底許せない」と指摘。泉氏は、新藤氏が「憲法の３原則は堅持する」と述べたのに対し、「袖の下から刃物が見えるような振る舞いをしている」と批判しました。逢坂、泉の両氏はイージス・アショア配備の撤回を求めました。
新藤氏は「憲法の運用解釈はもう限界だ。みなさんは自衛隊があることを前提としているが、自衛隊は憲法のどこで認められるのか」と発言する一方、「（自衛隊を明記しても）憲法の原則は変わらない」と強弁しました。
これに対して社民党の吉川元政審会長は「運用解釈を拡大し、無理のある解釈を繰り返してきたのは与党・自民党だ。それがもうできないから今度は憲法改正だというのは盗っ人たけだけしい」と批判しました。
Ⅲ 年金財政検証早急に出すべき ！ 吉川元幹事長：
吉川幹事長は、もともと「100年安心」の安心は「制度」のことであって「給付」のことではないとする与党の言い分は国民には通用しないと指摘。「不安を解消するためにも５年に１度の年金財政検証を早急に出していただきたい」と強く要求した。
10月予定の消費税率の10％への引き上げについて、吉川幹事長は、内需低迷が続く中で（中小小売店でのキャッシュレス決済への５％ポイント還元などの）消費増税対策は、来年の東京五輪までの時限的措置とされているとして「短期的な対策では、消費税（増税）による経済の落ち込みを防ぐことはできない」と述べ、増税そのものを、中止すべきだと主張した。
（社会新報2019年6月26日号より）
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