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参院選候補予定者へのアンケート： ９条への自衛隊明記に反対55％ ！
消費税の増税への識者の見解・詳報は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2019年7月2日 07:00より抜粋・転載）
共同通信・ニュース：
９条への自衛隊明記に反対55％ ！参院選候補に政策アンケート
共同通信社は、第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、６月３０日までに269人から回答を得た。
回答者の政党別内訳は、自民党：70人、立憲民主党：36人、共産党：33人、国民民主党：23人、
日本維新の会：18人、公明党：13人、社民党：7人、諸派・無所属：69人、合計269人であった。
◆９条への自衛隊明記について
憲法改正を巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起する、９条への自衛隊明記に５５・４％が反対し、賛成とした、３０・１％を大幅に上回った。
◆9条への自衛隊明記に
賛成は、自民党候補者は、88.6％、公明党は、7.7％、維新の会は、22.2％にとどまった。
◆改憲論議の是非を聞くと、
「必要」が６２・５％で、「不要」の３０・５％の倍以上となった。
◆10月消費税増税10％について
予定通り実施：28.6％、延期：12.3％、中止：35.3％、であった。
◆原発再稼働について：
賛成：39.4％、反対：48.7％、その他・無回答：11.9％。
☆賛成の政党別：
自民党：87.1％、公明党：61.5％、国民民主党：43.5％、維新の会：55.6％、
☆反対の政党別
自民党：2.9％、公明党：7.7％、立憲民主党：100％、国民民主党：34.8％、共産党：97.0％、
維新の会：33.3％、社民党：100％。
◆アベノミクスによるデフレ脱却について
近づいている：18.6％、どちらかといえば近づいている：12.3％、遠のいている：30.9％、
どちらかというば遠のいている：11.2％、だった。
＊補足説明：デフレ脱却
これによれば「デフレ脱却とは、継続的に物価が下落していく状況を抜け、再度そのような状況に陥らないと見通せること」と定義し、「経済・財政政策、経済分析を担当する内閣府が、関係省庁と相談の上、足元の物価動向だけではなく、いろいろな指標、経済情勢等から総合的に判断する」とした。
◆参院選後に優先すべき、政策課題
（複数回答）で最多だったのは、社会保障改革の５４・６％。
憲法改正は、７・１％にとどまった。
◆自民党の９条改憲案には、公明党候補の４６・２％が反対を選択。
自民党との温度差が、明確となった。（共同通信）
（参考資料）
消費税の増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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◆消費税増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ ！
ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。
家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。
◆「可処分所得」の消費金額に課税される消費税は、二重課税である ！
◆自民党政権・自公政権の消費税の税収を
社会保障に充当するような説明は、大ウソだった ！
消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
◆消費税の税収は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等の大減税に充当されてきた ！
消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減少・合計547兆円減少）。
日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。
財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83
◆地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は、39兆円の資産超過なのである ！
しかし、この計数のなかの公共用財産150.3兆円が、極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。
地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。
◆国は、借金が多く資産が少なく、
地方公共団体は、借金が少なく資産が多い ！
したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。
一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。
したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。
◆消費税増税の必要性の説明は、財政
バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ ！
消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。
この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。
現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。
法人税の実効税率は、29.97％とされているが、これは実態と異なる。
◆大企業を対象とする租税特別措置が広範
に存在し、実質的な大企業の実効税率は18％だ ！
大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18％程度にまで軽減されている。
大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。
ＮＨＫは、6月26日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。
◆「社会保障が拡充されるなら消費税増税
に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ ！
実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。
「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。
「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。
ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。
極めて悪質な対応だ。
◆消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に、周知させるべきだ ！
2019年・政治決戦に向けて、必要なことは、消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に周知させることだ。本来、テレビの報道番組は、消費税増税の是非を論じる、徹底検証を実行するべきである。
主権者は、テレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を、強く要請する必要がある。
ＮＨＫは、これまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく、実態は、「日本偏向協会」であるからだと考えられる。
◆消費税を増税するのではなく、法人税・所得税等を適正化する事が先決だ ！
消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。
消費税は、輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。
輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。
下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。
ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が、完全に価格転嫁されたという前提で、巨額の還付金を受領している。
―以下省略―
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