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日銀の発表：景況感2 期連続悪化 ！ ６月の日銀短観、米中摩擦が影響 ！
自公政権の政治への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp： 7 月1 日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
日銀が七月一日発表した、六月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で三月の前回調査から五ポイント下落してプラス七となり、二・四半期連続で悪化した。二〇一六年九月以来、約三年ぶりの低水準。米中貿易摩擦の影響により、製造業関連の経営者の心理を冷え込ませている。
ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査期間は五月二十八日から六月二十八日までで、同二十九日の首脳会談で米中が関税引き上げ競争を「一時休戦」したことは反映されていない。
大企業製造業の現状ＤＩは、米中摩擦に伴う海外経済への不安を反映し、一八年三月調査以降は悪化か横ばいが続く。業種別は「金属製品」が前回から一九ポイント下げたのをはじめ、「生産用機械」が一四ポイント、「自動車」も一〇ポイント下落した。
三カ月後の景気をどうみるかを示す大企業製造業の「先行きＤＩ」は、変化がなくプラス七だった。
中小企業製造業の現状ＤＩは七ポイント下落のマイナス一と二期連続で悪化し、一六年九月以来のマイナス圏に落ち込んだ。先行きはさらに四ポイントの悪化を見込んだ。
非製造業をみると大企業は二ポイント上昇のプラス二三と二期ぶりに改善。大型連休で需要が盛り上がった「宿泊・飲食サービス」などが寄与し輸出産業の落ち込みをカバーした。ただ、先行きＤＩは六ポイントの悪化だった。
六月短観を巡っては、安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が四月、結果次第で消費税増税の先送りもあり得ると発言し注目を集めた。ただ、政府はその後に予定通りの増税方針を決めている。 （渥美龍太）
（参考資料）
消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
◆消費税導入・増税・平成の30 年間
は、日本経済が停滞を続けた ！
平成の30 年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは、1989 年4月であった。1989 年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。
◆1989 年と類似するが、2019 年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
2019 年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。
1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。
日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。
◆1989 年末は、日経平均株価の史上最高値・38915 円になった ！
しかし、株価は、1989 年の年末まで上昇を続け、1989 年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915 円だった。
このバブルピークから、30 年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。
30 年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10 年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
◆1990 年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えた ！
その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990 年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えたのだ。
私は、1989 年2月に開かれた、社内戦略会議で、「認識されていない重大な危機」と題する報告を行った。1989年当時は、バブル経済の真っ只中である。
証券会社は、飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。
しかし、私は、日本のバブル経済の基本メカニズムを、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」であると分析していた。そして、この金融環境は、永続しないことを予測したのである。
◆消費税が導入・増税された、平成の30 年間
は、日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた 代」と帯に記したのが、初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。
政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆米国の経済政策変化に日本は翻弄され、
未曽有の混乱に巻き込まれた ！
米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。
私は、『中央公論』1991年11月号に、「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と、題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを、解き明かしたものだった。
1981年に発足した、米国のレーガン政権が、新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより、米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。
米国で、保護主義圧力が高まり、レーガン政権は、人為的なドル切り下げ政策を発動した。
1985年9月のプラザ合意だ。
◆1990 年 2 月、衆院総選挙で、自民党が
勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた ！
この選挙で、自民党が勝利すれば、株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた。
私は、1989年2月に、社内会議で報告した内容をまとめて、専門誌に論文を発表した。
1990年2月19日に発行された、『金融財政事情』に掲載されたもので、タイトルは、「金融機関の資金運用戦略は、抜本的転換を迫られている」だった。
日本を取り巻く金融環境が、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」から「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本的に転換しなければならないと説いた。
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、
日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。
日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。
ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。
財務省は、1990 年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。
◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、
緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた ！
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。
財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。
◆財務省の悪い・三原則は 「場当たり、隠ぺい、先送り」だ ！
財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。
不良債権問題の処理には、20 の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。
さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。
財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。
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