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7 党首の討論会：改憲・増税巡り 党首討論会で攻防 ！
参院選は、4 日公示、21 日投開票 ！
（上）野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2019年7月4日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
7 月4日の参院選公示に先立ち、与野党７党の党首らは、３日、東京・内幸町の日本記者クラブで討論会に臨んだ。自民党総裁の安倍晋三首相は、改憲の国会発議に必要な３分の２以上の勢力確保に向け、国民民主党の一部議員にも賛同を呼び掛ける意向を示した。
消費税率を10月に10％に引き上げた後、安倍首相自身の在任中に再増税する考えはないと明言した。
野党は、年金制度を中心に、安倍政権の社会保障、経済政策を追及した。
安倍首相は、「自衛隊の存在を、憲法に明確に位置付けることは、防衛の根本だ」と九条改憲に重ねて意欲を表明。与野党で改憲発議を目指す考えを示した上で「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がいる。そういう中で合意を形成していきたい」と述べた。
7 月21日投開票の参院選で、与党と維新の会に一部の無所属議員を加えた「改憲勢力」が、３分の２を下回った場合、国民民主党の一部議員を巻き込んで、勢力の再構築を図る考えを示した発言だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、討論会で憲法に関し、「しっかり議論していこうという立場だ」と述べた。参院選公約では、自衛隊を九条に明記する改憲には、反対している。
公明党の山口那津男代表は、「与野党を超えて議論を深め、国民の認識を、広めることが大事」と指摘した。維新の会・松井一郎代表は、九条改憲について「真正面から議論する」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、国会の憲法審査会に関する、与党の姿勢を「結論ありきで、進めようとしている」と批判した。「違憲の安全保障法制を、現行憲法に適合した形に戻さないと、議論のしようがない」と語った。
共産党の志位和夫委員長、社民党の吉川元（はじめ）幹事長も、安保法廃止を唱えた。
消費税率に関し、首相は「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と表明した。
「今後10年くらいの間は、上げる必要がないと思っている」とも述べた。
野党各党は、消費税の税率10％への引き上げに反対した。
年金制度を巡っては、枝野代表は、「年金不安に正面から取り組むことが、政治に求められている」と指摘した。夫婦で老後に、2000万円の蓄えが必要と試算した、報告書の受け取りを拒み、年金財政の健全性を調べる、財政検証の公表を先送りした、安倍政権を批判した。
安倍首相は、参院選の目標議席に関し「非改選議席も含めて、与党で過半数を確保したい」と自公両党で53議席を目指す考えを示した。
参院選は、124 議席を争い、360人超が立候補を準備している。
（参考資料）
Ⅰ 【党首討論】「今の政治が目を向けていない
皆さんの生活を防衛する。そのための
第一歩を示す」 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）
【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。そのための第一歩を示す」
枝野代表
枝野幸男代表は、日本記者クラブ主催の党首討論会に参加、他の6党の党首らと討論に臨みました（写真上は、討論会前に並ぶ各党党首）。
討論会冒頭の各党の主張で枝野代表は「生活防衛」を掲げ、企業収益などは上がっているが、実質賃金が下がっている方、非正規雇用が固定化している方、年金だけでは暮らしていけないという高齢者の方、安心して子どもを産み育てることができない方など、生活の不安を抱えている方がたくさんいると語り、「そうした人たちに、今の政治が目を向けていない。こうした皆さんの生活を防衛する。そのための第一歩を示す選挙にしていきたい」と訴えました。その後、2部構成で討論会は進みました。それぞれの発言の要旨は要旨は以下のとおりです。
○第1 部：党首同士の討論（枝野代表の質問・回答を抜粋）
◆【山口代表→枝野代表：教育無償化や子育て支援と、その財源】
山口公明党代表から「教育無償化や子育て支援を各党が公約に掲げているが、財源が明確ではない。責任ある財源論をしっかり示すべきだ」との旨の質問があり、枝野代表は法人所得税と金融所得課税を挙げ、「直接税をしっかりと納めていただくという形で消費税の財源をしっかりと確保したい」と説明しました。
これを受け山口代表は「法人に負担を求めるというのは限度がある。金融所得についても、日本の経済力の維持を考えた時に限度がある。多額の子育て支援、教育無償化に要する財源として消費税をどう生かすかというところを明確にする必要がある」と主張しました。
◆【枝野代表→安倍総裁：老後の安心について】
枝野代表は安倍自民党総裁に「老後の安心」について、現在、貯蓄がない2人以上の所帯は50代で17.4％、60代で22％、70代以上では28.6％、最近の世論調査でも年金制度に不安を感じると答えた人が83％にものぼると説明。
こうした不安は報告書をなかったことにしても、財政検証の発表を参院選挙後に先延ばししても解消はしないと指摘、こうした声に目を背けずに正面から取り組んでいくことが政治には求めらるとして、どう解消していくかをただしました。安倍総裁は、消費税を財源にした給付金や、介護保険料の軽減、医療介護で支払いの上限を設けていることなどを説明しました。
これに対し枝野代表は、国民年金だけで貯蓄のない高齢者や持ち家もない方などの多くは生活保護に移行せざるを得ない状況になっていると指摘。さらに今の現役世代で非正規などで国民年金保険料すら払えていないと人が増えていることも挙げ、障がい者福祉なども含めた総合合算制度を提案しました。
◆【安倍総裁→枝野代表：野党統一候補、自衛隊が合憲か違憲か統一すべき】
安倍総裁は枝野代表に、野党統一候補として一本化する際に自衛隊が合憲か違憲かという点は統一すべきと主張。福井では共産党の候補者が野党統一候補であることを挙げ、福井県民だったら共産党候補者に投票するのかと聞きました。
枝野代表は候補者一本化について「有権者の皆さんに今の政治のままの継続でいいのか、それとも軌道修正が必要ではないのかという明確な選択肢を示した」と主張。集団的自衛権の一部行使容認は明確な憲法違反であり、憲法違反の安保法制は廃止するという点で5党派一致しているとして、「その考え方に基づく候補者に当選してもらいたい」と述べました。
◆【枝野代表→安倍総裁：立憲提出の法案、自民党の見解と審議に応じない理由】
枝野代表は安倍総裁に、立憲民主党などが提出している法案、原発ゼロ基本法案、LGBT差別解消法案、選択的夫婦別姓法案などは与党が審議に応じていないと指摘。例えば、原発ゼロ基本法案は昨年の通常国会で所管の経産委員会で政府の法案がなくなり空いている状況だったにも関わらず審議に応じていないと指摘。
また、選択的夫婦別姓については先日のネットの討論で「選択的夫婦別姓は経済成長と関係ないから必要ない」とも受け取れる回答だったとして、これら3つの法案について自民党としての見解と、審議に応じない理由についてただしました。
安倍総裁は、原発ゼロ法案について「責任あるエネルギー政策とは言えない」と発言、その理由として原発が止まっていることによって一般家庭や中小企業で負担が増えていること、CO2の削減をしなければいけない義務を日本は負っていること、エネルギーの自給率の問題を挙げました。
選択的夫婦別姓については、マイナンバーカードやパスポート等で旧姓使用が可能になっていること、意識調査で意見がいろいろ分かれているとして国民的なコンセンサスを得ていく必要があるとの見解を示しました。LGBT差別解消法案については言及せず、審議に応じない理由については、総理の立場で国会運営はずっと党に任せていたと発言しました。
◆【安倍総裁→枝野代表：野党統一候補、社会保障政策について統一すべき】
安倍総裁は、野党統一候補として一本化する際に、共産党はマクロ経済スライドを廃止すると言っており、立憲民主党は維持するという考えだろうとして、社会保障政策について統一すべきだとただしました。枝野代表は、5党派で新党を作っているのではなく考え方の違う別々の党ということを前提に候補者を一人に絞っていると説明。
生活防衛という観点においては完全に一致してるとして、マクロ経済スライドについては前向きに進めていたが、共産党から新しい提案があり、こうしたことも含めて年金のあり方について抜本的・国民的な議論をもう一度しなければならない状況だとして、与党も含めて時間をかけ、そして広範な議論が必要との見解を示しました。―この続きは次回投稿します―
Ⅱ 「アベノミクスに代わる家計第一の経済政策を
訴えたい」党首討論で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年7月3日より抜粋・転載）
○日本記者クラブ主催党首討論会
玉木雄一郎代表は、7月3日、参院選公示を翌日に控えて、日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。討論は２部構成で、第１部は党首同士の討論、第２部は日本記者クラブの代表質問団との質疑応答で進められた。討論会の模様はＮＨＫで生中継された。
各党の主張で玉木代表は一番訴えたいこととして「家計第一」とボードに記し、「アベノミクスに代わる経済政策として、国民民主党は『家計第一』の経済政策を訴えたい。好循環の出発地点を変えたい」と述べ、アベノミクスは企業を豊かにしたが、その恩恵は国民に及んでいないと安倍政権の経済政策を断じた。
「私たちは好循環の出発地点を家計におき、家計を徹底的に豊かにして、消費する力を高め、ＧＤＰの６割を占める消費を活性化することによって、消費を軸とした好循環をつくりあげていきたい」と訴えた。
党首同士の討論で玉木代表は、自民党の安倍晋三総裁に対し、高齢者の貧困問題について質問した。厚生労働省が２日に発表した国民生活基礎調査で公的年金の総所得に占める割合が１００％の世帯が５１．１％、生活が「苦しい」とした世帯が半数を超え、生活保護の受給者の半数以上は６５歳以上の高齢世帯であることを示し、「年金の最低保障機能を高めないといけない」という問題意識を述べた。
一方で、「マクロ経済スライドを適用して世代間格差を是正しようとすると、（年金を）削らざるを得ないが、年金が少ない人は少ない加算額しかもらえない。このような貧困高齢者を救うことができるのか」と質問した。これに対して安倍総裁は「年金給付を支えているのは現役世代のみなさんの保険料と税金」だとし、消費税増税を活用し、年金生活者に福祉給付金を支給すると回答した。
玉木代表は「一番救わなければいけないのは保険料を納められない高齢者の皆さん。国民民主党は低所得の年金生活者に政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月５千円、年間で６万円を給付することを提案している」と述べ、政府・与党にも検討を促した。
また、国際競争力を上げるために法人税下げ合戦が続き、労働分配率が低下し、格差が広がっていることを指摘し、Ｇ２０で国際的に法人税の基準を議論すべきだと求めた。ＧＡＦＡ規制の強化も申し入れた。安倍総裁は政府でも検討していると答えるにとどまった。
第２部では記者クラブの代表質問団から玉木代表に対して野党連携、消費税増税、憲法改正、日米安保条約などについて質問があった。
Ⅲ 党首討論：消費税10 ％中止 ！ 減らない年金 くらしに希望を
志位委員長が発言 ！ 日本記者クラブで
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月4日より抜粋・転載）
参院選公示を翌日に控えた、7月3日、７党党首による、党首討論が、日本記者クラブで行われ、大争点になっている、年金、消費税10％増税、憲法９条改定などをめぐって論戦が展開されました。日本共産党の志位和夫委員長は冒頭、「消費税１０％ストップ、くらしに希望を、と訴えて選挙をたたかいます」と表明しました。（詳報）
年金問題で志位氏は、安倍晋三首相が、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」で国民の年金を実質７兆円減らすといっていることを指摘。国民年金は、現在の満額で月６万５千円から、４万５千円まで減らされるとして、「今でさえ貧しい年金をさらに減らし続けるつもりでしょうか」と質問。
安倍首相は、「（同制度は）伸び率を調整していくもので４万５千円はまったく根拠はない」と強弁しました。 志位氏は、閣議決定した答弁書でも将来的に７兆円の削減が書かれていることを示し、「これでは、“制度は残ったけれど国民のくらしが滅びた”となる」と批判。
同制度を廃止するとともに、高額所得者優遇の保険料の仕組みをただす、年金積立金の計画的な活用、賃上げと正社員化を進めて年金の支え手を強くするという三つの財源策を検討するよう求めました。
―この続きは次回投稿します―
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