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安倍政権が、このまま進むと私たちの未来は、地獄絵図になる ！
政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/06より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）大資本優遇の安倍政権下、財政資金が、
利権に回されて、社会保障が貧困化している ！
政官業癒着・自公政権下、巨大な財政資金が、利権に回されている。
そのために、大資本優遇の安倍政権下、社会保障が貧困化しているのだ。
財源調達では、大企業と富裕層が、徹底的に優遇され、その目的のために、庶民に理不尽な重税が押し付けられている。
このことに主権者が気付いて、選挙の際に、明確な意思を表示すれば、政治は変わる。
そして、政権交代して、社会保障制度を拡充させ、私たちの暮らしを変えることができる。
安倍政治を刷新する行動を、主権者が、取らなければならない。
12 ）マスメディアは、政治権力と癒着して、
国民を洗脳する報道を実施してきた ！
安倍政権の家来・マスメディアは、政治権力と癒着してしまっている。
民間のテレビ放送は、大企業の広告費で成り立っている。
民間のテレビは、大企業の意向に合わせて、放送を編集する。
その大企業は、政治権力と癒着しているのだ。
ＮＨＫは人事と金を政治権力に握られている。
ＮＨＫの職員は出世のために、政治権力にゴマをすることだけに注力している。
13 ）ＮＨＫは、人事と金を政治権力に
握られて、日本偏向協会になっていた ！
ＮＨＫが日本偏向協会であるのは、この制度に基づく構造的なものである。
消費税廃止・減税、最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償、原発稼働即時ゼロ、
の明確な公約を示す勢力が、大きな塊を作る。
その大きな塊が安倍自公とガチンコで戦うことが求められたが、その体制は選挙前に作られなかった。
そのために、主権者の意欲が減退していることはよく理解できる。
しかし、これを理由に主権者が選挙に行くことをやめてしまえば、敵の思うつぼだ。
14 ）主権者が、反安倍政治の意思を、
選挙で明示することが決定的に重要だ ！
野党の問題は横に置き、主権者が主権者の反安倍政治の意思を選挙で明示することが決定的に重要だ。このまま進むと、私たちの未来は地獄になる。
社会保障は圧縮され、一握りの大資本と富裕層だけが優遇され、圧倒的多数の庶民がさらに下流へ、下流へと押し流されることになる。私たちの老後は完全な地獄絵図と化す。
15 ）安倍政権によって、憲法が改悪されれば、
戦前の独裁政権の日本が再現される ！
憲法が改定（実は改悪）され、戦前の日本（独裁政権の日本）が再現される。そんな世の中になって後悔しても手遅れだ。
大事なことは、参政権という基本的人権を確実に行使すること。
投票率が７割を超えると選挙結果は完全に逆転する。
メディアの「印象操作」に騙されずに、主権者が全員参政権を行使して、私たちの未来を地獄絵図から救い出そう。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
Ⅲ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・
違憲の疑いあり計・98 ％ ！ 合憲・2 ％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
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