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参院選：狂乱・消費税の増税で、有権者は
安倍政権と奈落の底に沈むつもりか ？
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2019/07/05 17:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
第25回参院選が、7月4日公示され、２１日の投開票に向けて、17日間の選挙戦が始まった。
新人候補を除き、今回改選される現職は、2013年に当選し、任期期間を、第2次安倍政権とともに歩んできた議員たちだ。とりわけ、筋金入りの「安倍チルドレン」と呼ぶべき自民党の現職は、本人の資質はもちろん、6年に及ぶ「アベ暴政」を追認、礼賛してきた政治姿勢が厳しく問われる場となる。
安倍首相：「年金の基盤を確かにし、安心なものにするため、経済を強くする。12年前、自民党派参院選で惨敗した。国会はねじれ、あの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷した。悔やんでも悔やみきれない。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。与党でしっかり力を合わせて、政治の安定を確保していきたい」
安倍首相は、選挙の争点について、「政治の安定」などと声を張り上げていたが、勘違いも甚だしい。
何10回も自公・維新等で強行採決してきた。
「決める政治がサイコ―」と悦には入り、これまでのように、野党も国民も無視して、好き放題されたらタマッタもんじゃない。
◆最大の争点は、「消費税の増税問題」
今、参院選で有権者に突きつけられた、最大の争点は、「消費税の増税問題」である。
10月の消費税10％への引き上げを許すのか、許さないのかが争点である。
日本世論調査会の全国調査：消費税の増税に反対は、6割に上る。
政府が景気対策として打ち出している「キャッシュレス決裁へのポイント還元」などに61％が反対である。
要するに国民の多くは、消費税の増税に反対し、目くらましの対策も求めていない。
それなのに、世論を無視して消費税の増税を強行しようとしているのが、安倍政権なのである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権等の強行採決の具体例
☆2006年（第1次安倍内閣）：教育基本法改正[21] ☆2013年（第2次安倍内閣）：特定秘密保護法[22]
☆2015年（第3次安倍内閣）：安全保障関連法案[23] ☆2016年（第3次安倍内閣 (第2次改造)）：TPP承認案、関連法案[24]
☆2017年（第3次安倍内閣 (第2次改造)）：介護保険関連法改正案[25]、テロ等準備罪（共謀罪）[26]
☆2018年（第4次安倍内閣）：働き方改革関連法案[27]、参議院定数６増法案[28]、統合型リゾート実施法案（カジノ法案）[29]
◆第二次安倍政権による強行採決
第二次安倍政権 2012年12月26日〜
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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