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ＮＨＫ世論調査：参院選「必ず行く」+「期日前投票した」＝55％ ！
識者の見解：ＮＨＫ等の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年7月8日 19時00分より抜粋・転載）
今月21日に行われる参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて55％で、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。
ＮＨＫは、参議院選挙を前に、今月５日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3756人で、55％にあたる2060人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査と変わらず45％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって33％でした。
◆今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が20％、
「ある程度関心がある」が49％、
「あまり関心がない」が21％、
「まったく関心がない」が５％でした。
◆参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が50％、
「行くつもりでいる」が27％、
「行くかどうかわからない」が９％、
「行かない」が６％、
「期日前投票をした」が５％でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて55％で、調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回３年前の選挙の同じ時期と比べ、８ポイント低くなっています。
◆投票先を選ぶ際に最も重視することを、６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、
「社会保障」が32％で最も多く、次いで、「経済政策」が22％、
「消費税」が19％、「外交・安全保障」が８％、「憲法改正」が７％、
「原子力政策」が２％でした。
今回の参議院選挙で与党と野党の議席が、どのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が24％、「野党の議席が増えたほうがよい」が30％、
「どちらともいえない」が40％でした。
ことし10月に、消費税率が10％に引き上げられます。
これについて、「賛成」が28％、「反対」が35％、
「どちらともいえない」が31％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要がある」が28％、「改正する必要はない」が32％、
「どちらともいえない」が32％でした。
投票先を選ぶ際、公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、
「大いに考慮する」が24％、「ある程度考慮する」が43％、
「あまり考慮しない」が18％、「まったく考慮しない」が６％でした。
日韓関係が悪化する中、政府は韓国に対する半導体などの原材料の輸出の優遇措置を見直し、規制を強化しました。
これについて、「適切な対応だ」が45％、「不適切な対応だ」が９％、
「どちらともいえない」が37％でした。
◆ 各党の支持率：
▽「自民党」が33.4％、▽「立憲民主党」が6.0％、
▽「国民民主党」が1.6％、▽「公明党」が4.8％、
▽「共産党」が2.9％、▽「日本維新の会」が2.3％、
▽「社民党」が0.5％、▽「特に支持している政党はない」が39.4％でした。
（参考資料）
自民党政権・自公政権下、NHK
・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」に反している ！
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。
放送法は、第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の
規定を、まったく守っていない ！
ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。
その原因がどこにあるか。答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関
＝広報機関に成り下がっている ！
ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。
5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。
◆自公政権下、裁判所は、政治権力
の意向に沿う判断を示している ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、裁判所は、行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を示している。
問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が、「公共放送」の名にふさわしいものに、なっているのか否かである。答えは「否」だ。ＮＨＫは、正式名称を、「日本偏向協会」とするべきであると主張してきたが、その傾向が一段と鮮明になっている。
◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、
政治権力の家来、「日本偏向協会」である ！
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。
その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。
放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。
放送法第三十一条は、次のように定めている。
第三十一条、 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
◆安倍首相が、放送法第三十一条を無視して、
人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた ！
◆安倍首相は、恣意的な人事によって、
ＮＨＫの経営委員会を私物化できる ！
ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が、理事会であり、この決定の下で、ＮＨＫの業務運営が行われる。内閣総理大臣は、恣意的な人事によって、ＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。
そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。この現実が横たわっている。
ＮＨＫが適切に運営され、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は、強くは生じないのかも知れない。
◆現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う
首相の下では、完全に偏向した存在である ！
それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。
現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。
これがいまのＮＨＫだ。
政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。
ヒラメしか幹部に登用されない。
◆ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される
から、大半の職員がヒラメを目指す ！
◆裁判所は政治権力に迎合した判断を
示す機関である事を認識すべきだ ！
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