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対米隷属の安倍外交は、主権者の利益を失うだけの「ダメな外交」である ！
戦後自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）政府による民間企業への過剰介入
は、米国政府が是としていない ！
民間企業の契約内容は、民間企業に委ねられるべきものである。
政府による民間企業への過剰介入は、米国政府が是としているものではない。
また、米国も米国事業者に、巨額の産業補助金を投下している。
その米国が、中国の産業補助金禁止を要請するのは、公正な姿勢でない。
中国は５月の閣僚級会合で、米国の要求には応じないことを明確に表明した。
13 ）中国政府は、米国の理不尽な要求に
対しては、これを安易に受け入れない ！
その結果、2000 億ドルの輸出に対する、25 ％関税が発動されることになったが、中国政府は、米国の理不尽な要求に対しては、これを安易に受け入れる対応を取らなかった。
その結果として、結局は米国が白旗を揚げる結果に至った。
Ｇ20大阪会合で世界の注目を集めたのは米中首脳会談だった。
日本の貢献は、場所を提供したことだけである。
トランプ大統領は、中国企業ファーウェイに対する禁輸措置中止と中国の対米輸出残余3000億ドルに対する制裁関税発動を凍結した。
14 ）習近平主席は、対米交渉で毅然と対応
し、米国サイドの譲歩を勝ち取ったのである ！
中国の習近平主席は、対米交渉で毅然とした対応を示し、その結果、米国サイドの譲歩を勝ち取ったのである。
米中通商交渉は妥結したわけではないから、今後も紆余曲折が予想されるが、習近平主席の毅然とした対応が一定の成果を上げていることがよく分かる。
これが国益を守る外交なのである。
15 ）安倍首相は、訪日した、トランプ大統領
に対して、辺野古問題について一言も触れなかった ！
安倍首相はトランプ大統領が、3 泊4 日の日程で訪日したにもかかわらず、沖縄の辺野古問題について一言も触れなかった。
１日はトランプ大統領を沖縄に招き、基地問題についての沖縄県民の意向を伝えるべきだった。
日本の現状を正確に伝え、トランプ大統領に対応を求めるのが日本の首相としての当然の責務だ。
日米ＦＴＡ協議が４月から行われている。
トランプ大統領は訪日の際の記者会見で、日米協議が、８月には決着する、との見通しを述べた。
また、日米協議は、ＴＰＰ１１から制約を受けないことも明言した。
16 ）対米隷属の安倍外交では、日本の主権者の利益を守れない ！
この記者会見で、安倍首相が明確に反論を示さなければ、トランプ大統領の発言を日本が容認したことになる。国益を守るためには毅然とした対応が必要不可欠だ。
しかし、安倍首相は記者会見でトランプ大統領発言に対して、これらを否定する発言を何一つ示さなかった。
日本の御用メディアが、安倍外交を叩かないから、真実が主権者に伝えられていない。
安倍外交では、日本の主権者の利益を守れない。
この内閣を退場させるための、選挙における主権者の対応が強く求められる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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