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安倍自公の参院選勝利のための巧妙な戦術は、三つである ！
自民党政権・自公政権下、日本マスコミ深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/11より抜粋・転載）
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１）参院選で、安倍自公が大敗しないため
の工作活動が、全面展開されている ！
彼を知り 己を知れば 百戦して殆（あや）うからず
７月２１日に投票日を迎えるのが、参議院議員通常選挙である。
安倍自公は、消費税増税強行を掲げて、参院選単独実施に突き進む、賭けに出た。
自公の内心は、極めて不安である。
この選挙で、安倍自公が大敗しないための工作活動が、全面展開されている。
２）安倍自公の参院選勝利のための戦術は、次の三つである ！
安倍自公の戦術は、次の三つ。
第一は投票率を可能な限り引き下げること
第二はマスメディアに政権を宣伝させること
第三はマスメディアに与党勝利の情報を流布させること
この三つが組織的に展開されている。
第一の投票率引き下げの方法として最重視しているのがメディアによる選挙報道の抑制だ。
2005 年9月11日の、郵政選挙を思い起こしてみると、違いが鮮明だ。
３）安倍首相達は、メディアによる選挙報道
の抑制で、投票率引き下げを狙っている ！
権力の家来・メディアが、総力を結集して、郵政民営化選挙を大報道し、与党を全面支援した。
マスコミは、刺客を放つ選挙を、すべての報道時間を注いで、報道した。
権力の家来・メディアは、今回の選挙では、選挙争点の報道をしない。
権力の家来・メディアは、最大争点の消費税増税問題も、通り一遍しか扱わない。
安倍自公が、投票率引き上げに取り組むのは、真実を知らない、若年層だけだ。
選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。
４）安倍首相達は、教員を支配して、
学校において、与党支持者を養成している ！
安倍内閣は、教育現場を締め付けて、学校において、与党支持者を養成している。
したがって、若年層だけは、投票率引き上げのターゲットにされている。
それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが、目指されている。
第二の方策は、メディアに、安倍政権応援を、やらせることだ。
具体的に、さまざまな工作が展開されている。
５）ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定
等、メディアに、安倍政権応援を、やらせている ！
ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は、選挙対策である。
メディアが、この件を大きく報道することが、安倍自公への応援になる。
控訴に関する判断時期が、選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。
裁判所は、選挙日程を計算した上で、判決公判の日程を決めている。権力の家来・裁判官や司法の政治利用である。さらに安倍首相の原告との対話も、計画されている。
６）安倍首相は、原告との対話をして、
マスコミの選挙応援報道を狙っている ！
安倍首相の原告との対話は、選挙応援報道になるからだ。
はやぶさ２のりゅうぐうへの着陸も、選挙日程に合わせて実施されている。
安倍内閣は、メディアに、政府による施策成功を、大報道させている。
韓国に対する、幼稚な敵対政策についても、メディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。第三の自公・与党優勢報道も、意図的なものだ。
与党が、多数議席を獲得できる条件は、投票率が抑制されることだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11 位だった。
★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72 位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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