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10 年間で、50 兆円巨大消費税・増税が、日本経済を撃墜する ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/11より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍首相の家来・ＮＨＫは、今回の参院選
の投票率が、52 ％台に低迷すると報道した ！
こんなＮＨＫの受信料強制徴収は、廃止するべきだ。
新潟選挙区での与野党対決を報じる際、本来は与党候補が先、野党候補が後である順序が逆にされた。後から放映された内容が視聴者の印象に残りやすいからである。
政治権力の支配下に置かれているＮＨＫは徹底的に政権支援の報道を展開する。
ハンセン氏病訴訟の控訴断念を長々と報じるのも与党への選挙支援が目的である。
政治的公平を考慮するなら、選挙対策としての控訴断念との見方についても触れる必要がある。
13 ）日本のマスメディアは、全面的に、
安倍首相達へ、選挙協力をさせられている ！
日本のマスメディアは、全面的に選挙協力をさせられている。
彼らに課せられた使命は若者以外の投票率を引き下げることと安倍内閣の成功をアピールする「印象操作」に全力を尽くすことだ。
日本の主権者は、選挙の後に地獄が待ち構えていることに注意しなければならない。
この選挙で何よりも重要なテーマは消費税増税だ。
消費税増税は間違いなく日本経済を深刻な不況に転落させる。
14 ）ＮＨＫ等は報道しないが、欧米の消費税
制度では、生活必需品が非課税である ！
欧米の消費税率が高いことが喧伝されているが、欧米の消費税制度では生活必需品が非課税だ。
所得の少ない人が、普通に暮らす上で、大きな消費税負担は生じない。
ところが、日本には生活必需品非課税制度がない。
軽減税率が導入されると伝えられているが事実でない。
「軽減」ではなく「据え置き」に過ぎない。
10 ％の新税率と8 ％の据え置き税率の２種類にされるだけだ。
15 ）生活必需品への８ ％の税率では、まったく生活支援にならない ！
消費税８％の税率では、まったく生活支援にならない。
消費税の複雑な制度が、混乱を招くだけで終わる。
増税の規模は、税率据え置きなどの影響を考慮しても年間５．２兆円である。
１０年で５２兆円規模の巨大増税だ。
増税対策の規模は、２．３兆円に過ぎず、10年間で50兆円規模の巨大増税が実施される。
この消費税が所得の少ない一般国民を直撃する。
一般国民の実質賃金はさらに大幅に減少する。
16 ）消費税率が、２％増税で、労働者1人
当たりの実質賃金は、約8 ％程度減少する ！
第2次安倍内閣発足後に、消費税率が3％ポイント引き上げられて、労働者1人当たりの実質賃金が約5％減少した。
さらに消費税率が、２％ポイント引き上げられるわけで、労働者１人当たりの実質賃金は、約8％程度減少することになるだろう。
もはや、主権者の生存権が脅かされる次元にまで、暴政が押し寄せてくる。
私たちの暮らしを地獄絵図にしないためには、主権者が全員投票所に足を運び、安倍政治ＮＯの意思を明確に表明するしかない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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