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参院選終盤戦：野党・党首等の見解・詳報は ？
（上）
Ⅰ 【広島】「いまの政治を変えていくためには、現場の声を届けてきた
森本さんを勝たせるしかない」枝野代表が呼びかけ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月16日より抜粋・転載）
【広島】「いまの政治を変えていくためには、現場の声を届けてきた森本さんを勝たせるしかない」枝野代表が呼びかけ
枝野幸男代表は、7月16日、参院広島選挙区から立憲民主党推薦で野党統一候補の森本しんじさんの応援のため今選挙戦2回目となる広島県入り。JR広島駅前で開かれた街頭演説会でマイクを握り、現実に目を向けない、現場の声に耳を傾けない、いまの安倍政権の不誠実な政治を変えるために森本さんを勝たせてほしいと訴えました。
枝野代表は冒頭、「新しい時代にふさわしい、一人ひとりが真の豊かさを実感できる社会を作るために、この広島で必ず森本さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」と、森本さんへの支援を求めた上で、安倍総理がこの選挙で「政治の安定」を掲げていることに言及。
「公文書が隠ぺいされたり改ざんされたり、国会での議論が蔑ろ（ないがしろ）にされる。こんな政治を安定させていいんですか。安倍さんは都合のいい数字だけを選んでいるが、皆さんの暮らしはどうですか。
実質賃金は下がり、家計の所得は下がり続けている。非正規雇用で働く方は（第2次）安倍政権になって300万人も増え、今や働く方の5人に2人、そのうちの半数以上は厚生労働省の調査によっても、本当は正社員になりたいが、その口がないからやむなく非正規で働いている。こういう政治、こういう社会を安定させていいんですか」と問いかけました。
その上で枝野代表は、日本で暮らしている私たちはもっと豊かさを実感できる環境にあるにもかかわらず、いまの政治が社会の変化に追いついていないため、国民の暮らしにしわ寄せがいっていると指摘。「なぜ皆さんが豊かさを実感できないのか。
国全体として、大きな企業が儲けてもそのお金が働く人々の賃金や、下請け、孫請けの中小企業などに流れずに大企業の内部に貯め込まれているから。この貯め込まれているお金が400兆円、500兆円とも言われている。
昔は、企業が儲けたら工場を作ったり設備投資をしたり、人をたくさん雇ったり、給料を上げたりと、豊かさが国全体に広がっていた。いまの政治、政策を変え、国全体としてあるはずの豊かさをあなたの暮らしにつなげていくことが求められている」と述べました。
その具体策として、低賃金で重労働なのに人手不足の医療や介護などの分野の賃金を上げることや、残業代の支払いを徹底させること、正社員で働くことを希望しながら、いま非正規で働いている人を正社員にしていくことなどを挙げ、「働くことは生活であり人生設計だ。あなたの暮らし、あなたの賃金、あなたの人生設計は政治と必ずつながっていることをぜひ知っていただきたい。
ぜひ大きな力を与えていただき、見たいものしか見ない、低賃金で働いている皆さん、老後の不安、子育ての不安を抱えていらっしゃる皆さんの現場を見ようとしない、いまの政治を変えていくためには、これまでも皆さんの暮らしに寄り添って現場の声を届けてきた森本しんじさんを必ず勝たせるしかない」と訴えました。
今回2期目の当選を目指す森本さんは、「この6年間、現場、暮らしのなかに政治が関わっていなければならないとの姿勢を持ち続け、多くの県民の皆さんの話を聴いてきた。そのなかで、野党の議員ではあっても暮らしの悩み、仕事の悩み、将来への不安、切実な思いを寄せていただいた。その声を少しでも解決していく、前に進めていくために取り組んできた」と力説。
その結果、湯崎広島県知事をはじめ最前線で県民、市民の暮らしと向き合う多くの首長らから今回の選挙で支援を得ていると話しました。
森本さんは、「永田町で見た風景は、自民党議員は本当に国民の声が分かっているのか、（選出してもらった）それぞれの地域の皆さんの声をきちんと国政に届けているのかと、理解できないことが多かった。
自民党の議員は安倍総理、官邸の意向を受け、顔色を窺い（うかがい）、忖度をし、国会での議論でも官邸の声を届けるための仕事をしていた」と与党議員の政治姿勢を批判。「県民の皆さんの声を届けるのが私の仕事。県民の暮らしを守る。市民の皆さんの暮らしを守るのが私に課せられた大きな仕事。支援してくださる多くの皆さんの力を結集して、この議席を守り、日本の民主主義を守っていこう」と支援を呼びかけました。
Ⅱ 国民民主党・玉木代表メッセージ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年7月9日より抜粋・転載）
経済を良くするには、バランスが重要です。アベノミクスは、確かに、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や「地域」には及んでいません。「政府」も赤字が大きくふくらんでいます。バランスが悪いため、経済が成長しないのです。
アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。そして、年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」です。
国民民主党は、「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していきます。
◆対象15 歳までを18 歳までに ! 給付は全員月15,000 円に !
子どもを欲しい人はたくさんいます。でも今の日本は一人の子育てに2~3,000万円かかる時代。
国民民主党は、児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月15,000円に拡大します。これにより子ども3人で合計約 1,000万円の給付が実現します。給食費は無償化し、学年費 (副教材など)も補助します。待機児童解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減を目指します。 例えば…子どもが3人いる場合の児童手当合計
● 国民民主党案 1人当たり約340万円 × 3人 = 約1,020万円
◆低所得の年金生活の方に、最低月5,000円を給付 !
「このままの年金で暮らせる?」そんな不安が全世代に広がっています。
国民民主党は、低所得の年金生活者*に対しては、政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5,000円を給付します。さらに、短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進めます。また、認知症対策はもちろん、『介護離職ゼロ』を目指し、介護と仕事が両立できる環境を整えます。
*年金とその他の所得の合計額が、国民年金満額相当以下などの場合。
◆年収500万円以下の世帯の家賃に月10,000円。
Ⅲ 比例・共産躍進と共闘の力で安倍政権倒し、
新しい政治を山梨・長野で志位委員長が訴え ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月19日より抜粋・転載）
大激戦となっている参院選で、市民と野党の共闘勝利と、比例代表での日本共産党の躍進をめざして、日本共産党の志位和夫委員長は、7月18日、山梨・長野の２県３カ所を駆けめぐり支援を訴えました。志位氏が「３年前、野党が力をあわせれば勝てることを証明しました。
今度の選挙も、野党統一候補を必ず勝たせていただき、比例代表で日本共産党を躍進させていただいて、日本を変えていきましょう」と力を込め、両県で野党統一候補、野党各党・市民の代表、志位氏らがそろい踏みして手をあげると、割れんばかりの拍手と歓声が湧き起こりました。
志位氏は、年金、消費税１０％増税、家計応援、憲法などの大争点で日本共産党の提案を語り、「くらしに希望を―三つのプラン」を「消費税に頼らない別の道」で実現すると訴えました。
志位氏は「これを実現する希望が市民と野党の共闘です」と強調。「いま野党は『相互乗り入れ』して応援し、一丸となってたたかっています。みんなで力をあわせて安倍政権を倒し、新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
同時に、「比例での日本共産党の躍進が必要です」と強調。「共産党ならではの値打ち」について(1)安倍政権と対決し、国民の立場で解決策を示す(2)安倍９条改憲の野望を止める最も確かな力になる(3)共闘を発展させるためにも共産党の躍進が決定的に重要になる―という三つの角度から力説しました。
そして「比例代表ではどうか『日本共産党』とお書きください。比例で日本共産党を伸ばしていただき、共闘の力で日本を変えましょう。安倍政権を倒して、『国民が主人公』といえる新しい日本をつくる選挙にしましょう」と呼びかけると、大きな拍手が湧き起こりました。
―この続きは次回投稿します―
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