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 東電、福島第二廃炉を正式表明 !燃料貯蔵施設新設も
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 26 日 21:21:03: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 東電、福島第二廃炉を正式表明 ! 燃料貯蔵施設新設も

  自民党政権・自公政権下、原発の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年7月25日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

 東京電力の小早川智明社長は、七月二十四日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)の全四基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。

未曽有の事故を起こした、福島第一原発の全六基と合わせ、県内の全十基が廃炉になる。

 しかし核燃料の最終的な行き先は未定で、新たな貯蔵施設建設は保管の長期化につながるとの懸念が生じそうだ。

 小早川氏は全四基の廃炉を終えるには「四十年を超える期間が必要」と説明、「並行して進める第一原発の廃炉には影響を与えない」と強調した。第二原発の約一万体の使用済み核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると語り、長期保管への懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。

 内堀知事は「県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と歓迎、貯蔵施設の新設などについては両町と協議した上で回答するとした。同席した楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長は「町民にプラスのメッセージになる」、富岡町の宮本皓一町長は「復興への大きな追い風になる」と評価した。

 東電は地元の了解が得られれば、今月三十一日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する。第二原発の廃炉費用は約二千八百億円と見込まれる。東電は廃炉を進める上で、資材調達などを含め地元企業が参画できる機会を設けるとしている。

 第二原発の廃炉に伴い立地自治体への原発関連の交付金は減少する。内堀知事は「非常に重要な問題。全面的に富岡、楢葉両町を支援していきたい」と述べた。

 第二原発で新設するのは、燃料を金属容器に入れ空冷する「乾式貯蔵」施設となる。水を循環させて冷やすプールより、安全性は高いとされる。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,関西電力が歴代首相に

  永年献金していた事実, 総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

   日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。

ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

 

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