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吉本興業は、大手メディア企業の関連会社であり、国が巨額の財政資金を投じていた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12401.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 26 日 21:25:15: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 吉本興業は、大手メディア企業の関連会社であり、

    国が巨額の財政資金を投じていた !

    自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/07/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権・自公政権下、最大の問題

   は、利権財政支出が巨大である事だ !

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて、約230兆円ある。

そのうち、90兆円は国債費、90兆円は社会保障支出だ。

社会保障支出の財源の3分の1が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。

2)自公政権下、50兆円の政府支出には、無限の利権支出が含まれている !

国債費、社会保障関係支出を除いた約50兆円が国の政策支出だ。

そのうち、約20兆円は、地方交付税交付金として地方自治体に配分される。

この50兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。

このことを、拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書):

https://amzn.to/2WUhbEK:に記述した。

3)吉本興業所属タレントが、反社会勢力の

    イベントに参加して、ギャラを受領した !

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。

発端は、吉本興業所属タレントが、反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。

問題が発覚した時点で、当該タレントが、ギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで、問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは、7月20日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして、謝罪する会見を開催することを、吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

4)当該タレントの謝罪する会見開催を、

   吉本興業によって抑止された事実を明らかにした !

当初、虚偽の説明をしたことは、正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は、相当程度解消した。

残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが、実際になかったのかどうかの検証である。仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。

5)当該タレントと反社会的勢力との関わり

   だけでなく、吉本興業自体に大問題がある !

他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。

それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

6)吉本興業は、大手メディア企業の関連会社

   であり、国が巨額の財政資金を投じていた !

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主=所有者になった。

したがって、吉本興業は、大手メディア企業の関連会社になっている。

7)大手メディア企業は、関連会社のガバナンス体制に責任がある !

これらの大手メディア企業は、すべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。

その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部 の「接待会食」を追及 !

政府と報道各社の対応は ?

(www.excite.co.jp:リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載)

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

左 衆議院議員安倍晋三公式サイト/ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。

山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。

  

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