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 安倍内閣は、卑劣な方法で、メディアへの支配を、強化している !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12402.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 27 日 20:52:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍内閣は、卑劣な方法で、メディアへの支配を、強化している !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/07/24より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)大規模な国民資金が投入される事

   の是非が徹底的に論議されるべきだ !

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」と述べた。

9)タレントの記者会見での説明は、事実と大きく相違していない !

発言に示されたイベントは、2014年5月31日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」は、このイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は、事実と大きく相違していない。

吉本興業は、このイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においては、イベントの性格を十分に調査することが、難しいと推察され、上記のような説明を受けて、イベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は、相当程度減殺されることになる。

10 )下請け契約の問題について、郷原弁護士

   は、詳細な問題指摘をされている !

第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が、詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。https://bit.ly/2GprGu7

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。

11 )ヤフーは、吉本興業出資企業であり、利害関係企業である !

ヤフーは、吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。

このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに、強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。:https://bit.ly/32R1fr8

当該タレントは記者会見で、「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」と述べている。

当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。

局面は完全に転換した。

12 )吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、議論すべきである !

社長、会長の進退問題を軸に、吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

参院選に向けて安倍首相は大阪で吉本新喜劇に登場した。

また、テレビメディアではフジサンケイグループを中心に、吉本所属タレントによる安倍内閣擁護発言が際立っている。

その背景に、政府からの巨額資金の投下、テレビメディアと吉本興業の資本関係があるとすれば、極めて重大な問題だ。

13 )安倍内閣は、卑劣な方法で、メディアへの支配を、強化している !

独裁志向・安倍内閣は、卑劣な方法で、メディアへのコントロールを、強化している。

安倍政権を批判する発言者の大半を、地上波から、排除した。

同時に大手芸能プロダクションとの癒着を強めて、テレビメディアにおける言論を操作している。

テレビの情報番組に大手芸能プロダクションに所属するタレントが多数出演している。

14 )大手マスコミは、利権至上で、政治権力との癒着を強めている !

民間メディアは、資本の論理を優先して、政治権力との癒着を強めている。

政治権力は財政資金をメディアや芸能プロダクションに投下して、金の力で公共電波を私物化している。

吉本興業に国民資金を投下しているのが、2013年に設立された、官民ファンド「海外需要開拓支援機構」=「クールジャパン機構」である。

吉本興業は本年4月にNTTと共同で教育分野を中心としたコンテンツを配信する事業を開始し、クールジャパン機構が段階的に最大100億円を出資する予定になっている。

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書):https://amzn.to/2WUhbEK

とは、このようなことを言っている。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 !

   欧米なら政権がひっくり返る」と批判 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・

   田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」

というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と

   言ってのける大臣が、安倍政権にいる !

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

 池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

 さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して

   いる人間なのだと、ズバリ指摘 !

停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。

その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ !

 まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

   根拠とすることはできないと批判した !

前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

   のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ !

 念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

◆大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

 

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