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消費税の増税10 ％は、10 年間で、52 兆円増税ということになる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/29より抜粋・転載）
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１）アベノミクスと違う、新しい経済政策は、
「分かち合う経済政策」である ！
「オールジャパン平和と共生」が、昨年４月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。
2018 年4月20日付、ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら ！安倍政権」
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」：https://foomii.com/00050
消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償、
最低保障年金確立、この五つの政策を提言した。
次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
２）既存の政党には、日本政治の刷新を牽引する存在が見当たらない ！
しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。
主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。
私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。
私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。
安倍内閣は、本年10月に、消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる。
その影響が深刻に広がることは間違いない。
３）消費税の増税10 ％は、10 年間で、52 兆円増税ということになる ！
増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース５．２兆円である。日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。
10 年単位の影響で考察するべきだ。
消費税の増税10％は、10年単位では、52兆円増税ということになる。巨大増税なのだ。
安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに２兆円強である。
10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税になる。
４）消費税の増税10 ％が、日本経済に
深刻な影響を与える可能性大だ ！
この消費税の増税10％が、日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。
さらに重大な問題がある。分配の格差が益々拡大することだ。
2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益は、ほぼ倍増した。
大企業は、史上空前の利益を計上している。
内部留保は、450兆円規模に膨れ上がっている。
５）大企業は、史上空前の利益を計上している
が、労働者の実質賃金は、約5 ％も減った ！
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5％も減った。
大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。
民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に含まれる。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。
収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が、課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018 年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51 倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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