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抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/29より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）所得税制度においては、一定水準の収入
までを所得税非課税の対象だが、消費税は全然違う ！
日本国憲法は、「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。
収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
７）所得が少ない国民には、収入金額全体
に、消費税率10 ％の負担がかかる ！
そうなると、収入金額全体に消費税率10％の負担がかかることになる。
まさに、生存権を破壊する税制なのだ。その負担は、給料１ヵ月分を超える。
所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。この消費税の残酷さを認識しなければならない。
８）抜本的な改革を進めて、消費税減税、
消費税廃止を実現すべきである ！
日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。
そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。
拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
のサブタイトルは、「消費税ゼロと最低賃金・時給・1500円で日本が変わる」である。
９）消費税廃止の方針と、最低賃金全国一律時給・1500 円を提唱した ！
私たちは、昨年４月に「分かち合う経済政策」として、消費税廃止の方針とともに、最低賃金全国一律時給・1500円を提唱した。
提案の当初は、そんな馬鹿げた政策などあり得ないとの反応が多かった。
中小零細企業はそのような賃金負担に耐えられないというものである。
消費税廃止もとんだ空想物語であるとの批判が大宗を占めた。
しかし、私たちはそう考えない。年間総労働時間の上限は、2085時間である。
時給が1000円でも年収は、200万円水準だ。
10 ）安倍内閣の下では、全国一律・時給
・1000 円の賃金さえ、実現していない ！
この時給・1000円の賃金さえ、安倍内閣の下では実現していない。
時給の最低値を1500円にするというのは、フルタイムで働く労働者の年収が、300万円になることを意味する。私たちは、年収300万円を法外な所得と考えない。
すべての主権者に保障する最低水準であると考える。
安倍内閣は法人税大減税を実行してきた。
その結果として、企業収益は、6年間で倍増し、内部留保は、450兆円に到達している。
これが正しい経済政策なのか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
1999 年以降、自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ
栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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