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政治権力が、刑事司法とマスメディアを完全支配して、
重大刑事事件を、闇に葬ってきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/01より抜粋・転載）
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１）宮迫博之氏等の会見によって、吉本興業
が抱える闇の一端が、明るみに出た ！
強い既視感がある。
吉本興業問題は、その発端とは、別の次元に波及した。
宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が、明るみに出た。
１．吉本興業最高幹部による、犯罪行為にも該当しかねない、パワハラ体質
２．下請法違反が問われる、雇用実態
３．反社会勢力との関わり、である。
２）吉本興業は、上場廃止によって、企業活動
が、闇に包まれる部分が大きくなった ！
吉本興業は、現在の執行部によって、上場が廃止された。
上場廃止によって、企業活動が、闇に包まれる部分が大きくなる。
それが、上場廃止の狙いであったのだ、と推察される。
契約書を交わさない雇用形態で労働者（下請け業者）の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。
今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。
末端タレントの低賃金問題は、企業幹部の報酬との比較によって、論じられる必要がある。
３）吉本興業は、公的事業に深く関与し、
巨額の国民資金が投入されている ！
吉本興業問題を看過できないのは、この企業が、公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。
吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、
そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。
４）安倍政権下、政治権力がメディアを
動員して、重大な問題をうやむやにしてきた ！
「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。
責任処理を闇に葬る事は、甘利明氏の金品受領問題がある。下村博文氏の政治資金問題がある。
森友・加計疑惑がある。安倍首相の家来・山口敬之氏に対する逮捕状が、警視庁幹部によって握りつぶされた事案がある。
日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題がある。
さらに、ＮＧＴ48における問題のあいまいな幕引きがある。
５）政治権力が、刑事司法とマスメディアを
完全支配して、重大刑事事件事案を、闇に葬ってきた ！
極めて重大な問題が、明らかにされながら、結局は、政治権力が、刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を、闇に葬ってきた。
吉本興業では松本−大崎−岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。
その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。
安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切って しまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
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