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宮迫問題より、吉本興業問題が遙かに重大である ！
カジノを含む、統合型リゾート施設実施法案の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/01より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）吉本興業は、「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる ！
同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。
大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。
安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。
７）吉本興業の株主構成は、フジ・メディア
・ホールディングス、日本テレビ放送網等である ！
吉本興業の株主構成は、以下の通りである。
フジ・メディア・ホールディングス 12.13％、日本テレビ放送網 8.09％、TBSテレビ 8.09％
テレビ朝日ホールディングス 8.09％、京楽産業 8.09％、大成土地 8.09％、
BM総研 6.07％（ソフトバンク子会社）、テレビ東京 4.04％、電通 4.04％、ドワンゴ 2.83％、
朝日放送 2.51％、ヤフー 2.02％（ソフトバンク子会社）、MBSメディアホールディングス 2.02％、
関西テレビ 1.01％、讀賣テレビ放送 1.01％、博報堂 0.57％、テレビ大阪 0.40％
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24％
京楽産業は、パチンコ遊具メーカーで、ＮＭＢ４８は、京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。
また、ＡＫＢ４８、ＮＧＴ４８の運営会社であるＡＫＳにも出資し、現在のＡＫＳ株式は、京楽出身者が全株を保有している。
８）政治権力にとって、メディアコントロール
は、権力維持の最重要の手段である ！
政治権力にとって、メディアコントロールは、権力維持の最重要のツール（手段、方法など）になっている。
安倍政治が、持続している三つの理由が、１．メディアの不当支配、２．刑事司法の不当支配、
３．主権者の緩さ、にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。
反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。
９）吉本興業には、イベントのスポンサーに、
反社勢力の存在有無のチェックができていない ！
タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに、反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。
メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。
吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。
沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する、政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の第１回会合が、開催されたのは、この６月２０日である。
10 ）米軍施設・有識者懇談会のメンバーの
一人が吉本興業の大崎洋会長である ！
この有識者懇談会の５人のメンバーの一人に吉本興業の大崎洋会長が選任された。
この沖縄の基地跡地利用として念頭に置かれているのがＩＲ＝カジノである。
ＡＫＢグループを統括するＡＫＳ、ならびに吉本興業とにまたがって、直接、間接に資金を提供する京楽産業もカジノに強い関心を有していると推察される。
吉本興業は沖縄で「沖縄国際映画祭」を開催してきたし、ＡＫＳは、2017年に、沖縄でＡＫＢ総選挙を開催している。
11 ） 「カジノ」利権に絡んで、吉本興業や
大阪維新の会が頻繁に登場する ！
この「カジノ」利権に絡んで、吉本興業や大阪維新の会の名前が頻繁に登場する。
他方、クールジャパン機構が最大１００億円もの公的資金を投入するプロジェクトにコンテンツを提供する事業を行うのは、吉本興業と電通が共同で出資するＹＤクリエイションである。
吉本興業問題を看過できないのは、吉本興業が国家資金事業に深い関わりを有しているからだ。
同時に、政治権力が主権者を情報誘導する上で最重視し、最も大きく活用するテレビメディアへの影響力において、大手芸能プロダクションが極めて重要な位置を占めている。
そして、テレビメディアの情報発信に中核的な影響力を有しているのが大手広告代理店である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
カジノ入場料「6 千 円」で、与党、合意 ！
全国3 カ所に制限、自公協議が決着しＩＲ実施法案に盛り込みへ
（www.sankeibiz.jp：2018.4.3 23:04より抜粋・転載）
自民、公明両党は、4月3日、カジノを含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を、６千円とすることで合意した。与党協議は、ＩＲ設置箇所数を、全国３カ所とするなど、全ての協議事項で決着した。
政府は、与党合意を盛り込んだ、実施法案を国会提出し、会期中の成立を目指す。
ただ、カジノ解禁をめぐっては、世論や野党に慎重論があり、審議が難航する、可能性もある。
与党協議では、入場料について、公明党が「シンガポール並みの約8千円」、自民党が「5千円以下」と主張し、平行線が続いていたが、双方が歩み寄った。このほか、日本人のカジノへの入場回数を、「週３回、月１０回まで」に制限することや、カジノフロア面積を、ＩＲ全体の３％以下とすることなどでも合意した。
設置箇所数は、「最初の認定から７年後」に、追加も含めて見直すことにした。 入場する際の本人確認と、入場回数確認は、マイナンバーカードを使う。政府・与党は、訪日外国人客には、回数制限を設けず、入場料も課さない方針である。犯罪で得た、お金の出所を隠す、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、入場時に、パスポートで、身元を確認する。
Ⅱ 「ギャンブル依存症」、明らかになる病の実態は ？
（www.nhk.or.jp：2014年11月17日より抜粋・転載）
2014年11月17日(月)放送：クローズアップ現代：
家族も巻き込む“ギャンブル依存症”ギャンブル依存症の専門病棟がある、福岡県の病院です。
入院中の患者Ａさんです。これまで、ギャンブルをやめようとしては失敗を繰り返してきました。
２か月間治療に専念していますが、時折、落ち着きがなくなり不眠に悩まされるといいます。
Ａさん：「ある程度はやっぱりイライラしたりとか。
今までやっていたものを急にやめる、薬もなくやめるわけなので眠れなくなる。」
Ａさんがパチンコを始めたのは大学に通っていた２０歳の頃。
就職後もやめられず、同僚から借金を繰り返すようになります。
返済をそのつど肩代わりしてきたのが、Ａさんの両親でした。
Ａさんはさまざまな理由を言い立てては両親からお金を引き出していました。
Ａさんの母：「うそつき、本当うそつきだなあと。
１から１０までずっと今までうそばかりつかれてきました。
（借金を）ずっと返してきたんです、もう1千万円は超していると思う。人生狂っていく、家族も。」
うそに気付いた両親はお金を渡すのをやめ、Ａさんも入院治療を受けるなどパチンコをやめる努力をします。しかし、衝動が収まらなかったＡさん。家財道具を勝手に質屋に入れて換金し、パチンコの資金にし始めます。
Ａさんの父：「ゴルフクラブがない。たまたま高いのを買った、それが消えている。
それから今度はパソコンがない、帰ってきたら。
下の息子がテレビもなくなるんじゃないって、まさかと思っていたらやっぱりテレビがない。」
Ａさんの母：「もうびっくりした。」Ａさんは、もはや自分が異常な行動を取っていることが分からなくなっていました。
自宅に居づらくなり家を飛び出してしまいます。
Ａさんの父：「（家を出て）１週間目ぐらいだったかな、結局もうお金がなくなったから裏口に立っていた。」
Ａさんの母：「私が朝、裏から出たらびっくりして、裏に立っていた。
もう本当、自分の子どもじゃないみたい。」
入院していたＡさんは、退院後、再び働き始め、少しずつ親に借金を返しています。
同じ悩みを抱える自助グループの仲間と共に回復を目指していますが、再発の不安と闘っています。
いったんギャンブルにのめり込むと、なぜやめられなくなるのか。
右側の画像は、一般の人の脳が周囲の刺激に対し、赤く活発に活動している様子を示しています。
一方、左側の依存症患者の脳では活動が低下しています。
ギャンブルにだけ過剰に反応するようになり、脳の機能のバランスが崩れてしまったのです。
京都大学大学院医学研究科 医師 鶴身孝介さん
「意志の問題で片づけられてしまいがちだが、脳にも明らかな変化が起きている。
（ギャンブル依存症の）影響は大きい。」
本人の資質の問題とされがちだったギャンブル依存症。
これを精神疾患と捉え本格的な治療を訴えてきたのが、精神科医の森山成彬（なりあきら）さんです。
精神科医・森山成彬さん：「なまやさしい病気じゃないんです。ギャンブル障害になったら脳が変わる。」
―以下省略―
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