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日韓関係の泥沼化について、野党の見解・詳報は ？ （上）
Ⅰ 韓国ホワイト国除外の閣議決定、 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月2日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は国会内で、8月2日午後、韓国をホワイト国から除外する閣議決定について、ロシア首相の北方領土訪問について記者団の取材に応じました。
Q:韓国をホワイト国から除外する閣議決定をしましたが受け止めを
Ａ・福山幹事長： 日韓関係の悪化が安全保障や民間交流の面にも今、影響が出ようとしています。この事態については非常に憂慮をしています。日韓関係がこれ以上、決定的に悪化をしないように両国政府の間で対話と透明性の高い議論を進めていただきたい。
Q:今回、韓国側は非常に強く反発していますが、どのように受け止めていますか
Ａ： 今回の措置自体は安全保障上の問題があるということで、その管理の問題での措置だと政府から説明を受けています。
そのことに対して一定の理があると我々も判断しておりますが、徴用工の問題や他の安全保障の問題も含めて、いろいろな事態で日韓関係が非常に悪化をしているということについては両国政府はお互い北東アジアの安全保障、それから経済状況を考えても、日韓関係は非常に重要な関係ですので、ましてやアメリカからの仲裁も入っているくらいですから、このことについては先程申し上げたように、対話と透明性の高い議論をお互いが真摯にして、事態の悪化がこれ以上進まないようにわれわれとしては求めていきたい。
Q:昨日、韓国議員団とも会談をされていましたが、立憲民主党として何らかの働きかけなり、動きはお考えでしょうか。
Ａ： 政府の決定については、われわれ今野党ですからやれることは限界があります。一方で昨日も申し上げましたが、外交というのは主張と自制の両方が必要だと、主権国家としての主張はしなければいけないが、お互いが外交的には自制することも必要だと。そのための最低条件が対話だということを申し上げました。そのことを今、両国政府には強く求めていきたい。―以下省略―
Ⅱ 「両国間でしっかりコミュニケーションを
とってほしい」日韓問題で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月1日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は、8月1日、定例の記者会見を党本部で開いた。玉木代表は、
（１）臨時国会開会を迎えて（２）障害のある議員へのサポート（３）衆院選に向けて所属議員からの意見聴取（４）日韓関係（５）かんぽ生命の問題――について語った。
臨時国会が同日開会したことについて、「新たに即位された新天皇をお迎えしての開会式は、いつにも増して厳粛な新たな気持ちで開会を迎えた」と語り、同じ党の仲間とともに気を引き締めて臨むと意気込んだ。
参院選で初当選し入党した横沢高徳参院議員が元パラリンピックの選手であり、車いすでの国会活動になることに触れ、「ハンディキャップのある方の国会活動がこれまで以上に注目されることは、意義のあること。横沢さんや他党の障害のある方の国会活動をサポートしたいし、議員にとどまらず見学に来る方にも国会全体のバリアフリー化、社会全体のユニバーサル化を進めたい」と考えを示した。
今日、韓国国会訪日団の訪問を急きょ受けたことを明かした。１９６５年に締結した日韓請求権協定は両国間関係樹立のベースなので絶対に守ってほしいと要望したこと、韓国がホワイト国除外を中止してほしいと日本に頼んでいることについて玉木代表は、この問題は徴用工問題とは別に安全保障にかかわる問題として韓国の貿易管理の問題が問われているため、しっかりと管理をして日韓両国間でしっかりコミュニケーションをとってほしいと要請したことを説明した。
かんぽ生命が不適切な販売をしていた問題にからみ、日本郵政の経営陣がかんぽ生命の株式売却時に不適切販売の事案を把握していた疑いが報道されていることについて、「株式売却前に幹部が事実を知りながら売却していたら、市場の信用を揺るがす大問題だ」と述べ、こういうことをしているのなら上場している資格がないと語り、「国会でもこの問題を取り上げたい」と述べた。
また、かんぽ生命で無理な販売が行われていたとすると、「パワハラが行われていた可能性がある」と指摘し、この問題についても重大な課題として国会で取り上げる考えを示した。
Ⅲ 対韓輸出規制拡大の閣議決定の
撤回を求める 志位委員長が談話
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）
安倍政権が、8月2日、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を閣議決定したことを受け、日本共産党の志位和夫委員長が発表した談話は次の通りです。
◇
一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。
わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。
一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。
わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。
Ⅳ 韓国のいわゆる「ホワイト国」 除外決定について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年8月2日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 今月４日、安全保障上「不適切な事案」があったとして、半導体などの製造に必要なフッ化水素など３品目の輸出規制を強化していたが、政府は本日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
一方、韓国大統領府は「日本の不当な措置に断固たる姿勢で対応していく」と表明しており、両国の緊張はさらに高まり、一層の関係悪化は避けられない。しかし、報復の連鎖は両国にとってマイナスにしかならない。これ以上、深刻化させてはならず、両国の話し合いで解決の糸口を見つけなければならない。冷静な対話によって双方が歩み寄るよう求めたい。
２． Ｇ２０大阪サミットで、安倍首相が「自由で公正な貿易」を宣言したばかりであるにもかかわらず、議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出るというのは信じられない。日本側は、貿易管理で韓国側に不適切な事案があったと強調するが、不適切な事案を具体的に明らかにしていない。
不適切な事案があったのであれば、韓国との協議でそれを指摘し、是正を促すべきではないか。２００億ドル以上の対韓貿易黒字を失うことになれば、日本経済にも悪影響が及びかねない。
３． 安倍政権による一連の輸出規制強化は、徴用工問題で対立する韓国に対し強硬姿勢をとることで、参院選での争点隠しや国民へのアピールにつなげる目的があったともいえる。
しかし、徴用工問題は、日本の戦争犯罪をめぐる人権問題であり、政治的対立の解決のために貿易上の措置で報復するのは適切とはいえない。しかも安倍首相が煽りに煽った結果、日韓関係はこの数十年間で最悪と言われるまでになり、民間交流や観光にも影響が出始めている。韓国との対立は、拉致問題の解決にもマイナスになりかねない。
社民党は、両国政府に対し、いま一度、冷静かつ賢明な対応を求め、対話を開始するよう求める。―以上―
Ⅴ 韓国を優遇対象から除外、安倍政権が、“禁じ手”の措置を強行 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）
政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている優遇対象国（旧「ホワイト国」）から韓国を除外するための政令（輸出貿易管理令）の改定を閣議決定しました。新たな政令は７日に公布され、２８日に施行されます。ホワイト国の指定取り消しは初めて。日本は２００４年、韓国をアジア唯一の「ホワイト国」に指定していました。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、「あくまで輸出管理を適切に実施するための運用の見直し」「アジア各国と同様の扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」と説明しますが、一連の経過を見れば元徴用工問題をめぐる韓国への報復措置であることは明らかです。政治的な紛争の解決に貿易問題を使うという禁じ手であり、何ら道理のないものです。
経済産業省によれば、今回の政令改定により、韓国向けの輸出については個別の申請を不要とする一般包括許可が適用できなくなるとともに、大量破壊兵器や通常兵器などに転用されるおそれがある場合は輸出許可申請が必要になります。
政府は７月４日、フッ化水素など半導体材料３品目で輸出規制を強化。今後は軍事転用のおそれがあるとみなされれば、幅広い品目で個別の許可が必要になるため、韓国向け輸出で大混乱が生じる可能性があります。世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、「３品目に限らず、迂回（うかい）輸出や目的外転用には厳正に対処する」と述べました。
韓国は輸出規制強化を不当と批判。旧「ホワイト国」から除外しないよう協議に応じるよう繰り返し求めていましたが、日本側はまともに協議に応じることなく閣議決定に踏み切りました。韓国は経済的損失を確認できれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも検討しています。
経産省は従来、優遇措置を取っている国を「ホワイト国」と呼称していましたが、これを廃止し、ＡからＤの４グループに区分。旧「ホワイト国」を「グループＡ」に変えます。韓国は今後、「Ｂ」指定になります。
○文大統領「無謀な決定」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２日に開いた臨時閣議の冒頭、日本が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことについて、「無謀な決定だ」として遺憾の意を表明しました。
文氏は、日本の措置は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた「明白な貿易報復」と指摘。「相応する措置を断固として取っていく」と警告しました。
韓国政府はその後、対抗措置として、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表しました。
文氏は、日本が、韓国や米国が提案した話し合いに応じなかったことを挙げ、「状況を悪化させてきた責任が日本にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と主張しました。
さらに、日韓の間には「不幸な歴史による深い傷があり、両国は傷を癒やそうと努力してきた」と強調。「いまになって加害者である日本が傷をえぐるなら、国際社会の良識が決して容認しないだろう」と語りました。
―この続きは次回投稿します―
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