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日韓関係の泥沼化について、野党の見解・詳報は ？ （下）
Ⅰ 韓国ホワイト国除外の閣議決定、 福山幹事長
Ⅱ 「両国間でしっかりコミュニケーションを
とってほしい」日韓問題で玉木代表
Ⅲ 対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める
志位委員長が談話
Ⅳ 韓国のいわゆる「ホワイト国」除外決定について（談話）
Ⅴ 韓国を優遇対象から除外、安倍政権が、“禁じ手”の措置を強行 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅵ 日韓関係の打開の道は、話し合いで
外交的解決を日本共産党の提案と働きかけ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）
日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外する政令改定を閣議決定したことによって、日韓関係への深刻かつ重大な影響が懸念されています。日本共産党の志位和夫委員長は２日、安倍政権に対し閣議決定の撤回とともに、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを強く求めました。この立場は、発端となった「徴用工」問題から日本共産党の一貫した立場です。
◆政経分離反する
日韓の経済関係の悪化をもたらす今回の事態は、日本政府が７月４日に韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動したことで、大きな問題に発展。参院選最中に行われた民放番組の党首討論（７月７日）で安倍晋三首相は「徴用工の問題で、国と国との約束（１９６５年の日韓請求権協定）を守れない国であれば（安全保障上の）貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制をあげました。
これに対し日本共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易問題を使うのは、政経分離の原理に反する『禁じ手』だ」と指摘。「政治上の紛争解決は外交的な話し合いで解決すべきだ」と批判しました。
さらに、日本政府が対韓輸出規制拡大の閣議決定を行うとの報道に接し、志位氏は７月３１日、安倍首相に対し、閣議決定を見送り、事態の外交的解決をはかるよう緊急に申し入れました。穀田恵二国対委員長（衆院議員）も同日、来日した韓国国会議員との会合で、「いま重要なことは、両国政府が誠実に話し合うことだ」と発言。議員レベルでも両国政府が対話をもつよう働きかけていくことが重要だと呼びかけました。
◆一致点を大事に
今回の問題の背景にある「徴用工」問題でも、日本共産党は冷静な対話による解決を求めてきました。
韓国の大法院（最高裁）が２０１８年１０月３０日、元徴用工の植民地支配下での強制労働に対する日本企業の賠償責任を認める判決を出したことを受けて志位氏は同年１１月１日に記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。
見解は、日韓請求権協定で国と国との請求権が放棄されていたとしても、個人としての被害者の請求権は残っているということは、日韓両国の政府と最高裁が認めていると指摘。この一致点を大事にしてよく話し合って被害者の方々の名誉・尊厳を回復することで解決するよう提起しました。
国会では穀田氏が同月、「徴用工」問題で質問に立ち、河野太郎外相は個人の請求権が消えていないと認めざるをえませんでした。
昨年１２月１３、１４両日に日韓議員連盟代表団が訪韓し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と会談しましたが、志位氏も参加して党の見解を踏まえ発言。自民党の額賀福志郎議連会長も志位氏の発言を受け、「個人の請求権は残っている」と述べ、文大統領も「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」と応じました。
日韓両国政府はこの一致点を大切にして、元徴用工・被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう冷静に話し合うべきです。
韓国に対する輸出規制により、すでに民間交流に影響が及び、日本の輸出企業にも打撃になっていると報じられています。韓国を優遇対象国から除外することで両国間の国民レベルでの感情が悪化し、経済関係もいよいよ深刻になる関係悪化の悪循環を引き起こしてはなりません。現状を打開するためには、日本共産党が一貫して求めてきた冷静な外交的解決しかありません。
Ⅶ 日韓関係：歴史を学び未来構築を 交流進めてきた市民
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）
在野で日韓交流や歴史認識の共有を進めてきた人たちの思いを聞きました。
日・中・韓共同編集の歴史教材を編集してきた日朝協会の俵義文事務局長は「閣議決定は『徴用工』『慰安婦』問題を含めた報復だといえる。政治的課題を経済・貿易問題に持ち込む筋違いのやり方だ。こんな強硬姿勢を続ければ日本製品の不買運動や韓国からの観光客減、青少年らの交流のキャンセルが広がる恐れがある」と事態を憂います。「安倍政権には植民地支配の責任についての正しい歴史認識を持ち、外交的な話し合いの席に着くことを求めたい」
戦前の歴史の学びや戦跡をめぐる韓国の旅を行い、民間レベルでの日韓交流を深めてきたのが、山形県の基督教独立学園高等学校です。７月末に生徒たちと訪韓した後藤正寛校長は「日本大使館前でデモ行進が行われていたが、姉妹高校のプルム学園農業技術高等学校では温かく迎え入れられた」と話します。
日韓両国で「徴用工」「慰安婦」問題を含めた歴史を知り、未来を構築すべきだという後藤校長。「姉妹高校とはお互いに今後も生徒や職員間で交流を実らせていくビジョンを持っている。平和についても学び合い、広めたい。歴史問題については国家レベルの話し合いと同時に、一般レベルでも率直に話し合い、つながりを太く広げて深めていくことが大事だ」
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局長で日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の矢野秀喜さんは「ホワイト国」除外の閣議決定について「食料品と木材以外の全品目に規制をかけることが可能で影響が大きい」と危惧（きぐ）します。「こうした対立のなかで強制労働の被害や実態、解決への議論がかすんでしまうことが心配。ホワイト国除外を撤回し、冷静な２国関係に戻して話し合いを進めてほしい」とのべました。
Ⅷ 米国、日韓関係の改善を促す ！ ３カ国外相会談 仲介案は示さず
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月4日より抜粋・転載）
【バンコク＝池田晋】ポンペオ米国務長官と河野太郎外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２日、バンコクで日米韓３カ国の外相会談を開きました。ポンペオ国務長官は会談で、悪化の一途をたどる日韓関係について「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べ、日本による韓国に対する輸出管理措置などをめぐる両国間の対立を改善するよう求めました。
米政府高官が要請していると報じられていた具体的な仲介案は、会談で示されませんでした。
会談で康氏は、日本が２日に決定した韓国の旧「ホワイト国」からの除外について、遺憾の意を表明。河野氏は、徴用工問題が日韓関係の「一番大きな問題だ」と主張しました。
康氏は会談直後の会見で、「米国もこの状況を強く懸念している」との見方を示す一方、日本側は「（会談で）米側から懸念が表明されたという事実はない」と韓国側の説明を即座に否定。ポンペオ氏の発言についても、日本側は「仲介とは受け止めていない」と述べるなど、食い違いをみせました。
米国務省高官は会談後、「米国は仲裁や仲介に関心はない」と述べ、日韓問題に深入りしない考えを示唆。会談では、韓国が破棄を示唆する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても議論されたとし、日韓関係悪化は「米国の安全保障上の利益にも関わる」とさらなる対抗措置は望まない考えを示しました。
会談では、イラン情勢、北朝鮮問題も議論されました。
Ⅸ 安倍政権、対韓輸出規制を拡大 ！ 話し合いで事態の解決はかれ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月4日より抜粋・転載）
主張： 安倍晋三政権が、輸出管理の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改定を閣議決定しました。韓国に対して日本は、７月、半導体材料の輸出管理を厳格化する措置をとっています。今回の規制強化は、日韓両国の関係悪化に一層拍車をかけるものです。
韓国側は日本政府の対応に激しく反発しています。深刻化している事態を打開するため、安倍政権は今回の閣議決定を撤回し、韓国政府と解決に向けて冷静な話し合いを行うべきです。
○政経分離の原則に反する
今回の政令改定によって、軍事転用の恐れのある製品などの輸出先として問題がないとされて輸出優遇の対象となっていた２７カ国から韓国は外れます。この仕組みで指定された優遇対象国が除外されるのは、韓国が初めてです。化学物質や工作機械など幅広い品目の韓国への輸出の際、原則として個別の許可が必要になります。さきの半導体の原材料などの輸出規制に続く、今回の輸出規制拡大は、さまざまな業界へ悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。
シンガポールのバラクリシュナン外相は２日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の外相会議で、「信頼関係を増進して相互の依存度を高めることが、この地域の共同繁栄のために必要なことだ」と日本の措置が地域全体に否定的影響を与えることに懸念を表明しました。
一連の輸出規制強化は、安倍首相が参院選の党首討論(7月7日)で「徴用工の問題で、国と国との約束（１９６５年の日韓請求権協定）を守れない国であれば（安全保障上の）貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べたように、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかです。
日本政府は表向き「韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた見直し」（世耕弘成経済産業相）といいますが、韓国側のどこが「不十分」なのか具体的に示しておらず、説得力はありません。
「徴用工」問題という政治上の紛争解決の手段に貿易問題を使うことは道理がありません。安倍政権のやり方は、政治問題を経済問題にからめない政経分離の原則に反する“禁じ手”です。
「徴用工」問題などの政治的紛争の解決には外交的な話し合いしかありません。植民地支配下で強制労働させられた被害者に対する日本企業の賠償も、個人の請求権は消滅していないとの一致点を大事にして両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要です。
○「未来志向」の立場で
米朝首脳会談や南北首脳会談など、北東アジアの非核化・平和をめぐり激動的な情勢が進展している下で、日韓関係が悪化の道をたどることは、あまりに深刻です。
どんなに困難な問題であっても、粘り強く話し合い前向きに解決するのが政治の責任です。自制を求める声を聞き入れず、韓国に対し強硬姿勢を取る安倍政権の対応は大問題です。いまこそ「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」（１９９８年の金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」）との立場で悪循環から脱却する努力を真剣に追求することが求められます。
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