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参院選後、共闘について、 野党の見解・詳報は ？
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 参院での統一会派を継続、 立憲・社民党首会談
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月25日より抜粋・転載）
枝野幸男代表、福山哲郎幹事長は、7月25日、社民党の又市党首、吉川幹事長と国会内で会談。立憲、社民の両党は、参院選挙までのあいだ参院での統一会派を結成していましたが、あらためて今後も参院で統一会派を組む方針を確認しました。
会談後枝野代表は記者団に対し、「この間会派を一緒にして活動してきていること、双方にとって順調かつ効果的に動いていること、それを経てさまざまな活動においても連携が深まっていること等を踏まえ、又市党首から今後も同じ会派でとのご提起をいただき、私の方からも大変嬉しい、歓迎すべきご提案だと一致をさせていただいた」と報告。
今後安倍政権にどう対峙（たいじ）していくのかと意気込みを問われると、「特にいま参院選挙までの政権側が、委員会を開かないことに始まり国会の真摯（しんし）な論議から逃げている構造のなかでは、野党の論戦をいかに効果的に進めていくのかはこれまでもお二人がいらしたことで全体としても論戦力は高まっていた、効果的だったと思っている。この状況をさらに円熟した運営のなかでさらに効果を発揮していきたい」と述べました。
Ⅱ 国会論戦に向けての連携強化、参院副議長選出への理解、衆院選に向けた
調整を確認 立憲・共産党首会談
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月26日より抜粋・転載）
枝野幸男代表と福山哲郎幹事長は、7月26日、日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長と国会内で会談。今回の参院選をお互い労い、今後の国会論戦にあたり連携を強化していくことを確認しました。また、参院副議長を立憲民主党から出すことの理解を求めました。さらに衆院選に向けての調整についても確認しました。
Ⅲ 連携強化と衆院選に向けた協力要請を
確認 立憲・衆院会派「社保」代表会談
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月30日より抜粋・転載）
枝野幸男代表と福山哲郎幹事長は30日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表、玄葉光一郎幹事長と国会内で会談。今回の参院選の一人区での一本化調整の成果報告とお礼、衆院選に向けての協力要請、引き続き意見交換をしながら進めていくことの確認をしました。
Ⅳ 参院選のお礼と、連携強化を確認 立憲・無所属フォーラム代表会談
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月31日より抜粋・転載）
枝野幸男代表と福山哲郎幹事長は、7月31日、衆院で同じ会派を組む無所属フォーラムの岡田克也代表、大串博志幹事長と国会内で会談。今回の参院選のお礼と、今後さらに連携を深めていくことを確認をしました。
Ⅴ 参院副議長人事などについて会談
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年7月26日より抜粋・転載）
玉木・枝野党首会談：
玉木雄一郎代表は、7月26日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談した。会談の内容は、（１）参院選の結果についての意見交換（２）参院副議長人事（３）秋からの臨時国会での協力のあり方――について話し合ったと会談終了後の記者団の取材に玉木代表は語った。
玉木代表は参院副議長の人事については、参院内での話になるため、「大塚耕平参院会長に伝える」と語った。
参院選の総括や今後の国会での協力のあり方について問われると、「１人区で野党統一候補で戦って３２のうち１０人勝った。３年前は１１人勝ったので新人が多いなか善戦した」と評価した。国会での協力については、「これからよく党首間で話し合っていこうと確認した」と述べた。
２５日のネット番組で「生まれ変わった」と発言したことの真意を問われると、「徹底的な政策論争をしていくという意味で、『生まれ変わります』と心構えを申し上げたのであり、今までと考え方を変えて憲法議論に参加しますと申し上げたものでは全くない」と述べた。
発言の真意については「参議院選挙で全国を回ったが、統計不正問題のことを有権者から言われたことはなかった」「多くの国民が国会での本格的な議論を期待していることを痛感した。
森友・加計問題を取り上げること自体を否定しているわけではないが、私もそれらを国会で取り上げ、消費税や経済、外交・安全保障等の重要課題の議論する時間が減ってしまった。そのことを反省して、政策論をしっかり国民の皆さんに見せていかなければいけない」と説明した。
また番組の中で「党と党の話し合い」と発言したことについては、「私のイメージしているのは国会の中での論戦で、予算委員会や党首討論や代表質問で、私たちの考えをぶつけていきたい」と述べた。
その上で、憲法論議については「これまで申し上げていることと同じことを申し上げている」と述べた上で、「国民民主党が提出し、積み残しとなっている国民投票法改正案をしっかり議論すべき」「（同法案に含まれる）ＣＭ広告規制、外国人の寄付規制などは不可欠であり、与党の理解を得て成立させたい」と意気込みを示した。
また、自衛隊について明記する自民党の憲法９条改憲案については「反対だと国会で何度も申し上げている」と強調。
一方で、党内で憲法の中の地方自治や解散権の制約についてこれまで議論してきたことに言及し、「われわれとしてどういう未来志向の憲法改正を行うのかという考え方を示したうえで、それを総理にも直接ぶつけていきたい」と党首討論や代表質問など国会の場で安倍総理に直接意見をぶつけていく考えを示した。
Ⅵ 総選挙へ協力強めよう 参院選の野党共闘「大きな成果」
志位委員長と枝野代表が会談
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月27日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は、7月26日、国会内で会談し、参院選での野党共闘の成果を確認し、総選挙に向けて協力関係を強めていくことを確認しました。
会談で両氏は、参院選で５野党・会派が１人区で協力してたたかい、３２選挙区中１０選挙区で勝利し、改憲勢力３分の２を阻止し、自民党の単独過半数も阻止したことは大きな成果だとの認識を共有。志位氏は、「６年前の選挙で野党が１人区で勝ったのは二つだったことを考えれば、躍進といっていいのではないか」と述べました。
さらに、この成果を土台に、総選挙に向けて協力関係を強めていくことを確認しました。
また、国会内でさまざまな問題で協力していくことも確認。８月１日に召集予定の臨時国会での参院副議長人事について、志位氏は「当然、野党第１党がその任に当たるべきだという立場で対応する」と表明しました。
会談には、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席しました。
（参考資料）
大資本優遇・安倍内閣下では、最低賃金大幅引上げはあり得ない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/31より抜粋・転載）
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◆企業が実施すべき、ルールの 一つが、最低賃金ルールである ！
自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。
そのルールの一つが、最低賃金ルールである。
これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。
その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。
企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。
したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。
逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。
◆「オールジャパン平和と共生」が重視
しているのは、現実的な財源論を併記である ！
「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。
「れいわ新選組」は、新規施策実施に際して、財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。
財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。
このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。
◆政策公約の中に、説得力のある
財源論を明示する事が有用である ！
◆アベノミクスの成長の正体は、
「大資本利益の」成長である ！
アベノミクスの根幹は、第三の矢「成長戦略」にある。
「成長」という言葉は響きがいいが、アベノミクス「成長戦略」における「成長」とは、「大資本利益の」成長である。言葉の響きに騙されてはいけない。
グローバルに活動を拡大するのが、巨大資本である。
この巨大資本の利益、巨大資本の幸福を極大化するのがアベノミクスの究極の目的なのだ。
◆安倍政治の実態は、すべてが巨大資本
の利益極大化を目的とする施策である ！
ＴＰＰに代表される、メガＦＴＡへの参加、農業・漁業・林業自由化、企業による種子資源の独占私物化、医薬品、医療機器の価格自由化、法人税減税、特区創設、などの施策は、すべてが巨大資本の利益極大化を目的とする施策である。
こうした施策の中核に位置付けられるのが、労働費用最小化のための一連の政策対応だ。
正規から非正規へのシフト加速、定額残業させ放題プラン拡大、長時間残業合法化、
解雇条件緩和、外国人労働力輸入拡大、などの施策は、すべてが軌を一にしている。
大資本が、労働力を最小の費用で、使い捨てにするための施策なのだ。―以下省略―
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