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1985 年・日航ジャンボ機123 便墜落事件の真相を解く鍵は何か ？
自民党政権・自公政権下、警察・マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/12より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵
は、「オレンジエア」という言葉である ！
その言葉とは「オレンジエア」（誘導ミサイル）である。
1985年8月12日、自衛隊機は、墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から、救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。
日航機・123便に搭乗し、生存を果たした、４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。
落合さんは、墜落直後の状況に関して、重要な証言を示していた。
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
８）日航客室乗務員の落合由美氏は、
墜落直後の状況に関して、重要な証言をしていた ！
「おかあさーん」と呼ぶ、男の子の声もしました。」公式発表の事故調査報告書は、
「救出された４名以外の者は、即死もしくは、それに近い状況であった」としている。
両者の間に決定的な相違がある。
事故調査報告書の執筆者は、事故当時の現場にいない。
事故当時の現場にいたのは、救出された４名の乗員・乗客だけである。
事故直後の状況については、当時の状況を、はっきりと記憶されている、落合さんの証言によるしかない。
９）事故調査報告書は、信用できないものである事は明白である ！
それにもかかわらず、事故調査報告書には、「救出された4名以外の者は、即死もしくはそれに近い状況であった」と記述された。
事故調査報告書は、信用できないものであることが、証明されている。
謎を解く最大のポイントは、ボイスレコーダーに記録された、日航機・123便の衝撃音発生直後に、コックピット（飛行機や宇宙船の操縦室）で発せられた音声にある。
８月１２日１８時２４分に、大きな衝撃音が発生した直後、コックピット（飛行機や宇宙船の操縦室）で重大な言葉が発せられた。
10 ） 「オールエンジン」が、テレビの特別番組
で、メインテーマとして、取り上げられた ！
事故調による音声書き起こしの表現は、「オールエンジン」である。
実は、この音声が、テレビの特別番組で、メインテーマとして、取り上げられたことがある。
2000年11月9日放送のフジテレビ番組、「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」である。
この番組が、上記のボイスレコーダー音声を、徹底解析した。
音声解析の専門家、海外の専門機関までが、登場した番組の結論は、「オールエンジン」（全てのエンジン）ではなく、「ボディギア」（胴体中央の下部についている脚・大きな車輪）ではないか、との推論だった。
11 ）問題の音声を聞けば、その音声は、「オレンジエア」なのである ！
問題の音声は、いまも確認することができる。https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE
誰がどう聴いても、その音声は、「オレンジエア」（誘導ミサイル）でしかない。
私が指摘したのは、これらの事実の不自然さである。
誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れない音声を、事故調は「オールエンジン」と表記し、フジサンケイグループの特別番組は、「ボディギア」と表現した。
12 ）フジサンケイグループ特別番組は、
一度も「オレンジエア」の表現が紹介しなかった ！
奇怪極まるのは、フジサンケイグループ特別番組で、一度も「オレンジエア」（誘導ミサイル）の表現が紹介されなかったことだ。
「オレンジエア」と聴き取れるとの判断を元にして、本当に「オレンジエア」との聴き取りで間違いないのかを検証するのなら理解できる。ところが、誰がどう聴いても、「オレンジエア」としか聴き取れない音声について、「オレンジエア」の表記を一度も用いないで、特別番組を編集することが、不自然極まる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 警察は、違法疑いの警官ら未発表 ！ 昨年懲戒全国99人 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016 年10月3日10時17分より抜粋・転載）
◆未発表とされた処分事案が書かれた開示文書
懲戒処分を受けた、警察職員293 人のうち、
99 人が法令違反の可能性大だ ！
２０１５年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員２９３人のうち、９９人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側が処分時に報道発表していなかったことが２日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。
各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と説明した。専門家は「警察の不祥事はより透明性が求められ、公表すべきだった」と指摘している。
【法令違反の疑いがある警察の主な未発表事案】
＜強制わいせつ、住居侵入…北海道警 懲戒７件非公表＞
＜職員、セクハラや盗撮…処分で一番多い「異性関係」＞
＜ノーヘル警官、撮られていた＞
＜消防士3人が尻にホース、裸でポンプ車＞
警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類。警察庁は、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、
（１）職務に関する行為
（２）私的行為のうち停職以上の行為
（３）内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分−−を発表すべき事案としている。警察はこれを参考に懲戒処分時の発表の是非を判断している。
毎日新聞は、警察庁と全国の４７都道府県警察に、昨年１年間に出された、計２９３人分の懲戒処分を記録した公文書を開示請求し、各事案の発表の有無を聞いた。
その結果、半数以上の１５１人の処分は「公表基準に合致しない」として処分時に発表されていなかった。未発表の処分について、毎日新聞が開示文書を精査したところ、９９人分は、窃盗▽業務上横領▽強制わいせつ▽迷惑防止条例違反▽速度違反−−など、法令違反の疑いがあることが分かった。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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