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ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきだ ！
自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/14より抜粋・転載）
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１）「御用放送」・ＮＨＫの受信料徴収の義務化は、適正でない ！
「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が、参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、ＮＨＫ問題に対する、主権者の関心が高まっている。
本ブログ、メルマガでは、４月２５日付記事に、「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」：https://bit.ly/2vkm2n9
「御用機関に成り下がる「ＮＨＫをぶっ壊す！」」：https://foomii.com/00050：を掲載した。
ＮＨＫが、「公共放送」としての役割を果たしているなら、受信料徴収の義務化は、あり得ない選択ではない。
２）ＮＨＫの現状を是正するには、二つの方法がある ！
英国のＢＢＣは、公共放送と位置付けられ、受信料支払いは、義務化されている。
しかし、日本のＮＨＫは、「公共放送」ではなく、政治権力の家来・「御用放送」に堕している。
この御用放送・ＮＨＫの受信料支払いの義務化は、適正でない。
ＮＨＫの現状を是正するには、二つの方法がある。
第一は、ＮＨＫ放送を適正化することである。
そのためには、ＮＨＫのあり方を定める、放送法を抜本的に改正する必要がある。
第二は、ＮＨＫ放送をスクランブル化することだ。
※スクランブル放送：
（kotobank.jpより抜粋・転載）
映像や音声の信号を暗号化（スクランブル）して送り出される放送。スクランブル方式やスクランブルシステム、スクランブルなどともいう。テレビ放送用のデータを一定の規則に基づいた鍵(かぎ)によって暗号化することで、信号波を電気的に攪拌(かくはん)し、もとのデータを取り出す受信装置がなければ、視聴も録画もできない。受信機側の鍵でスクランブルを解き、もとの内容に戻すことをデスクランブルという。不正な視聴やコピーを防ぎ、権利を保護するための技術方式で、限定受信方式（CAS：Conditional Access System）というデジタル放送の管理方法の一つである。
不正な視聴やコピーを防ぎ、権利を保護するための技術方式で、限定受信方式（CAS：Conditional Access System）というデジタル放送の管理方法の一つである。有料放送などにおいて、普及や宣伝のためにスクランブルをかけないものを、ノンスクランブル放送という。
ＮＨＫと受信契約を締結した人だけがＮＨＫ放送を視聴できるようにする。
３）ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきだ ！
つまり、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。
日本国憲法は、基本的人権を財産権として保障している（第29条）。
同時に、思想及び良心の自由を保障している（第19条）。
ＮＨＫとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。
４）最高裁自体が政治権力の支配下に
置かれて、権力の家来になっている ！
最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が、法理上の絶対基準にはならない。
私たちは裁判所判断を「一つの判断」として、相対化する必要がある。
戦後民主化の過程で、抜本的なＮＨＫ改革が、試みられた。
このＮＨＫ改革が実現していたなら、ＮＨＫの御用放送化は、防げたはずである。
５）1948 年以降、ＧＨＱの占領政策の基本方向
は転換して、米国は、日本を従属させてきた ！
日本の戦後民主化が実行されたのは、1945年から1947年前半までの1年余の極めて短い期間だった。この短い期間に日本国憲法が制定された。
その憲法が施行されたときには、すでにＧＨＱの占領政策の基本方向は転換していた。
いわゆる「逆コース」に転換したのである。
ＮＨＫ改革の根幹は、ＮＨＫを政治権力から切り離すことだった。
しかし、この改革は中断され、結局、ＮＨＫを政治権力の支配下に置く、法体系が整備された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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