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  自民党内閣が、NHKを支配する意思を持ち、権力を濫用してきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12508.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 16 日 20:43:16: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 自民党内閣が、NHKを支配する意思を持ち、権力を濫用してきた !

   自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/14より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)吉田茂政権下、NHKを政治権力の

    支配下に置く、法体系が整備された !

この法制化を実現したのが吉田茂(麻生財務相の祖父)内閣である。

NHK法体系のどこに問題があるか。根幹は二つだ。

第一は、NHKの人事権が政治権力に握られていること。

第二は、NHKの予算承認権が国会に置かれていること。

これが、NHKが「御用放送」になる必要条件だ。

しかし、これだけでは,NHKは「御用放送」にならない。十分条件が必要だ。

7)自民党内閣が、NHKを支配する

   意思を持ち、権力を濫用してきた !

それは、内閣がNHKを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。

安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのNHK」が形成されている。

したがって、放送法を改正して、NHKを、政治権力から切り離すことが、ひとつの対処法になる。

NHKを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。

しかし、現状では、その法改正は、まったく道筋が立たない。

8)NHKを、政治権力から切り離す事は困難

   であり、NHK放送をスクランブル化する事が必要だ !

そうなると、二つ目の方策が候補になる。

それは、NHK放送をスクランブル化することだ。

災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。NHK放送のスクランブル化は、合理性を備えた提案である。

「民でできることは民に」のフレーズが、民営化推進の際に用いられた。

この主張は正しくない。

9)民営化推進の基本は、「民がやるべきことは民に」である !

正しい主張は、「民がやるべきことは民に」である。

この表現は裏を返すと、「公がやるべきことは公に」になる。

NHKを、公共放送として存立させることを目指すなら、NHK放送を「公がやるべきこと」に限定するべきだ。民間放送のまねを、NHKがする必要がない。NHKが、芸能プロダクションと癒着する必要もない。

10 )NHKと芸能プロダクションと癒着、NHK

   職員の「高額報酬」は、納得できない !

そもそも、受信契約者の理解を、まったく得られないのが、NHK職員の「高額報酬」である。

NHK放送を最低限に圧縮し、労働コストを適正化するべきだ。巨額を投じて視聴率が著しく低いドラマを放送する必要も毛頭ない。しかしながら、NHKをブラック企業にする必要はない。職員への過剰な処遇を排して、処遇を適正化するべきだ。

職員への高額報酬は、受信契約の義務化と相容れない。

11 )NHK職員への処遇を適正化し、NHK番組を改革すべきである !

NHK番組に必要のない番組が、無数に存在する。

NHKならではの、優れた番組が存在するのは事実だから、NHK放送のすべて、否定する必要はないが、NHK放送の徹底的なスリム化、簡素化が必要不可欠だ。NHKに関する法体系が根幹の問題だ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自民党体制・自公体制のハゲタカ、ハイエナ、シロアリとは ?

(ganko1ban.jugem.jp:2016.07.13より抜粋・転載)

GANKO法師の徒然日記:「安倍政権の政策とは、ひと言でいえば“戦争”と“弱肉強食”です。“戦争”と“弱肉強食”とは、だれのための政治かと考えると、結局は、やはりグローバルな巨大資本、強欲資本である、『ハゲタカ』や『ハイエナ』のグローバルな巨大資本と共に歩み、彼らの利益を追求することが、安倍政権の政策の中核であると思います。

 そう考えると、安全保障の問題も、国内の成長戦略も、TPPも、同じ文脈の中で理解できると思います。

◆『ハゲタカ』、『ハイエナ』、『シロアリ』とは ?

 私は、外国の巨大資本を『ハゲタカ』、国内の大資本を『ハイエナ』=巨大資本の家来、国内の悪徳・利権官僚を『シロアリ』と呼んでいます。小沢一郎さんは『国民の生活が第一』と言ってましたが、今の政治は『ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一』といえます。

国民から収奪した分け前を、そのハゲタカとハイエナとシロアリで分け合おうという方向性が明確になっています。」(「実質、上納金となっている日本の米国債保有」における植草一秀氏の発言<抜粋> 『米国が隠す日本の真実』(岩上安身×植草一秀×川内博史×木村朗)所収)

 「ハゲタカ」、「ハイエナ」、「シロアリ」。植草氏の例えは、どれも確かにそうだなと感じさせる。

 それにしても、現政権はなぜ「ハゲタカ」たちが「国民から収奪した分け前」を分け合う政策を進めているのかだろうか?彼らには、取り分はないのだろうか?

 無論、取り分がないはずはなく、様々な形で分配を受けているに違いない。政治献金という形を取ることもあるだろうし、時には菓子折りの下に入れられている場合もあるだろう。

 ただ、2世、3世が大半の彼らは、お金に困るような人間はほとんどいないはずだ。だから、分け前が欲しいというより、国民の収奪を認める代償として、「ハゲタカ」たちに自分たちの政治的野心(国家主義への回帰、軍事強国実現)のために協力させることが目的なのだろう。それが、祖父の代からの悲願だから。

U 麻生財務相(吉田茂元首相の孫) の深層・真相は ?

(第4回)「麻生太郎」こそイルミナティの計画

    する主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

*補足説明:秘密結社フリーメイソンって何?

(matome.naver.jp:2018年2月15日 より抜粋・転載)

フリーメイソンリーは秘密結社[10]または「semi-secret」(半分秘密の)[11][12]団体と表現する場合があるが、いかなる団体であれ、団体内部の秘密というものがあり、そうした視点においてフリーメイソンリーは、広く知られた公開結社なのであるというフリーメイソンリー側の意見もある[13]。

「お前、秘密を漏らしたら首を切るぞ」と脅かして、口伝で秘技を伝えた実務的メイソンの時代は400年間続いた[14]。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。

○安倍首相と山口組と統一教会(カルト)と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。

やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。

◆「ネプロジャパン」と 財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

【真相レポート】京都発祥の携帯販売会社「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」

親の金で大学に行き、親の会社に就職し、親の地盤を引き継いで政治家に――。

そんな、何不自由ない暮らしをしておきながら、ギャングを気取る男がいる。副総理兼財務大臣、金融担当大臣の麻生太郎だ。本誌は、麻生財務相に絡む疑惑をつかんでいる。

昨年3月、『週刊文春』は、麻生太郎の「裏の秘書X氏」が、ミャンマー円借款事業に、麻生の顔を用いて介入し、利権を仕切ろうとしていると報じた。

このX氏とは、麻生財務相の顧問を名乗る、「中野喜一郎」のことである。

中野喜一郎は、政財界御用達のゴルフ場、「小金井カントリー倶楽部」、官公庁の保守管理業務を請け負う、「東京アイテック」などを経営し、一部で政財界のフィクサーとして、語られている。

そしてもう一つ、中野喜一郎が、役員として関与する企業が、NTTドコモの一次代理店である、ネプロジャパン(9421 ジャスダック)だ。

文春が報じた、麻生財務相絡みのミャンマー利権だが、実は、このネプロジャパンも一枚かんでいる。

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

―以下省略―


 

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