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次期衆院選で、改革・主権者政権を樹立する戦略がある ！
鳩山・改革民主党政権の公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/17より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）鳩山民主党は、自公政治の根幹を
刷新する、明確な政策路線を示した ！
大資本が政治を支配する根源になっている企業献金制度について、その全面禁止を公約に明記した。
まさに、自公政治の根幹を刷新する明確な政策路線を示したのだ。
ところが、民主党内に潜む「自公派」勢力が、この鳩山内閣基本路線を妨害した。
鳩山内閣は民主党内に潜む「自公派」勢力によって内側から破壊されたのだ。
菅直人首相と野田佳彦首相は辺野古米軍基地建設を推進した。
菅直人首相、野田佳彦首相、岡田克也外相は、企業団体献金全面禁止の政権公約を闇に葬った。
13 ）菅首相と野田首相は、公約違反して、
白アリ退治なき消費税増税を全面推進 ！
菅直人首相と野田佳彦首相は、白アリ退治なき消費税増税を全面推進した。
これらの「逆コース」政策運営によって、民主党は主権者の支持を完全に失った。
2017年10月の参院選で、枝野幸男立憲民主党が躍進できたのは、立憲民主党が「自公派」と「革新派」に分裂し、立憲民主党が、「革新派」勢力の中核を担うことになる、との期待が高まったからだ。
共産党は、新設の立憲民主党の躍進に、極めて大きな貢献をした。
14 ）立憲民主党は、本来、「安倍政治
対峙勢力」の糾合をリードするべきだった ！
立憲民主党は、安倍自公政治に対峙する「革新勢力」の中核を担うべく、「安倍政治対峙勢力」の糾合をリードするべきだった。
ところが、枝野立憲民主党はこの役割を放棄して、自党の伸長だけを優先し、共産党を含む共闘体制構築に背を向けるスタンスを採った。
その結果として、立憲民主党が主権者の支持を急速に失った。
この経緯を踏まえれば、元の木阿弥の国民民主党との単なる数合わせ合流が何も生み出さないことは自明である。主権者は、旧態依然の「水と油勢力」に背を向けることになるだろう。
15 ）反安倍政治の国民は、明確な政策路線
の下での革新勢力の結集を求めている ！
この意味で立憲民主党側が、基本政策の共有を基本に据えていることは是認される。
主権者は「単なる数合わせ」を求めていない。
主権者が求めているのは、明確な政策路線の下での革新勢力の結集である。
16 ）れいわ、共産党を含めて、明確な政策路線
の下での革新勢力が結集すべきだ ！
れいわ新選組、共産党を含めて、日本政治の基本構造を刷新する明確な基本方針を保持する勢力が大同団結すること、大きな連帯を構築することが求められている。
この大同団結が樹立され、ここに主権者多数の支持を集めることのできる、リーダーが登場すれば、政権刷新への道筋が明確に見えてくることになるだろう。現状では、まだその道筋が見えていない。
基本戦略を明確にして、早期にこの実現を図らなければならない。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。―以下省略―
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