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全国世論調査：自衛隊中東派遣57％反対 ！ 有志連合構想巡り ！
安倍首相達の改憲への学者・識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年8月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
共同通信社が、八月十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた、米国主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が、５７・１％に上った。「派遣すべきだ」は、２８・２％。
今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は、６２・４％、「懸念していない」は、３２・４％だった。
◆安倍内閣について
安倍内閣の支持率は５０・３％で、七月の前回調査４８・６％から１・７ポイント増えた。
不支持率は３４・６％。
トランプ米大統領が協力を求める有志連合構想に関連し、政府内にはイランに接するペルシャ湾を避けてイエメン沖への自衛隊派遣案が浮上しているが、政府方針は明確となっていない。有志連合に参加するかどうかを含めて今後の焦点だ。
◆消費税率について
十月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針に反対の回答は５１・３％（前回５５・９％）、賛成は４３・３％（３９・８％）だった。
外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は７・１％、「ある程度理解している」は４８・３％。「あまり理解していない」は３２・４％、「ほとんど理解していない」は１１・５％だった。
◆韓国について
輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応を「評価する」は６８・１％で、「評価しない」の２０・１％を大きく上回った。
◆野党について
立憲民主党が、国民民主党などに要請した、衆院会派合流構想を「評価しない」は、５０・３％、「評価する」は３０・２％だった。野党の在り方に関し、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」は、２１・０％、「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」は、３６・７％、「政策課題ごとに是々非々で対応する」は、３２・９％と、回答が割れた。
◆憲法改正について
安倍晋三首相の下での憲法改正に反対が５２・２％、賛成３５・５％だった。
◆政党支持率について
政党支持率は、自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、
共産党４・３％、日本維新の会３・８％、社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は、２６・６％だった。
（参考資料）
Ⅰ 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判
（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：
自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。
極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％ ！合憲・2％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった
（残り2人は、未記入）
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