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自公政権下、米国・大資本従属の政治・経済の腐り切った日本になった ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/22より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前２ 回投稿済みです。その続きです。
13 ）株価暴落は人為的に誘発されている可能性がある ！
株価暴落は人為的に誘発されている可能性がある。
暴落した株式を買い集めて、過半数株式を取得すれば、かんぽ生命を強奪できるのだ。
ハゲタカが狙ってきたのは、ゆうちょ、かんぽの３５０兆円のマネー。
日本郵政が保有する巨大な駅前一等地不動産である。
不動産事業は、郵政の本業でないというのが、「かんぽの宿」を売却する理由とされた。
ところが、民営化後の日本郵政は、日本郵政が保有する不動産の有効活用を、経営戦略の根幹に据えた。
14 ）日本郵政が乗っ取られると、日本郵政
保有の巨大優良不動産も強奪される ！
もとより、日本郵政の巨大資産の柱のひとつが巨大優良不動産だった。
日本郵政が乗っ取られると、日本郵政保有の巨大優良不動産も強奪されることになる。
この意味で郵政民営化は、究極の「売国政策」である。
政治権力と癒着する企業の幹部が、民営化された公的企業の役員ポストを強奪して、私腹を肥やす。
これが民営化の基本構造のひとつの断面だ。
民営化された国鉄の経営最高ポストを長期間握って離さない「よこしま族」が跋扈（ばっこ：思うままにさばること）している。
15 ）政治権力と癒着する企業の幹部
は、国民財産で私腹を肥やす輩である ！
彼らは国民財産で私腹を肥やす輩である。
日本がＴＰＰに参加しようとしたとき、米国はさまざまな取引を行った。
日本がＴＰＰに参加するための法外な「入場料」をせしめた。
米国の自動車輸入の高率関税を、引き下げないことも決定された。
日本が米国自動車を輸入する数値目標も設定された。
16 ）対米従属・自公政権下、郵政についても売国協定が締結された ！
このなかで、郵政についても売国協定が締結されたのだ。
かんぽ生命は米国保険会社が得意とする第三分野の保険商品を販売してはならないとされ、日本の郵便局で米国保険会社アフラックの保険商品だけを販売することが決定されたのだ。
日本の郵便局ネットワークがアフラック保険の販売窓口として利用されることが決定された。
これ以上の売国政策はない。
かんぽ生命が保険商品の不正販売を広範に行って、保険の販売を自粛しているが、このなかで、アフラックの保険商品だけは販売を継続している。
17 ）米国・大資本従属・自公政権下、米国・
大資本従属の政治・経済の腐り切った日本になった ！
メディアはいったんアフラックの保険商品販売を中止するとの報道を行った。
ところが、これが誤報になった。
アフラックが保険販売中断を拒絶してきたのだ。
メディアがほとんど伝えないから、事実を知る者がほとんどいない。
こんな腐り切った日本になっていることを、口コミで主権者に伝えてゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 自民党が、米国・CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
２）CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング
・ポイント」計画を取りまとめていた！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
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