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韓国、日本との軍事情報協定破棄決定 ！
国防総省｢強い懸念と失望｣と批判 ！
従軍慰安婦・徴用工・大東亜戦争の深層・真相は ？
（ww.newsweekjapan.jp：2019年8月23日09時33分より抜粋・転載）
8月22日、韓国大統領府は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると表明した。写真は15日、韓国チョナンで演説をする韓国の文在寅大統領。代表撮影（2019年 ロイター/Jung Yeon-je）
韓国が22日に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定したことを受け、ポンペオ米国務長官は「失望した」と語り、日韓両国が連携することの重要性を強調した。
ポンペオ長官は訪問先のカナダで記者団に対し「韓国の決定に失望した」と発言。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と22日に電話で協議したことを明かし、「日韓の共通利益が米国にとって重要であることは疑いがない」と述べた。
韓国大統領府は22日、日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたとして、GSOMIAを破棄することを発表。協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。
GSOMIAは軍事上の機密情報を共有するための取り決めで、日韓は2016年に締結した。両国はそれまでそれぞれの同盟国である米国を介して情報を共有していたが、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す中、直接やりとりできる仕組みに切り替えた。
米国の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏（東アジア・太平洋担当）は、オンライン・ニュースレターの「ネルソン・レポート」で、「米国第一主義がもたらした結果だ。あらゆる国が他国との連携網よりも自国を優先させている」と分析。
「北朝鮮が保有する核・弾道ミサイルが急速に拡大しているこのタイミングでGSOMIAを破棄するのは、直接的に米国の安全保障を損なう」とした。その上で、中国が台頭する中、米国主導の同盟体制の崩壊は「大惨事」だと指摘した。
日本政府は22日夜、南官杓・駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。安倍晋三首相は翌23日午前、記者団の前で日韓請求権協定に触れ、「国と国との約束は守ってほしいという基本的な方針は変わらない」と強調。
韓国側がこの点で対応しない限り、日本側から新たな対応策を示すことはないと語った。岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と述べた。
韓国政府は破棄の決定に先立ち、国家安全保障会議（NSC）を開いて数時間にわたって協議した。協定の更新期限が今月24日に迫り、日韓のどちらかが破棄を通告しない限り自動的に延長されることになっていた。
破棄決定を発表した大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は、日本政府が明確な証拠を提示せず、安全保障上の懸念を理由に韓国をホワイト国のリストから除外したと発言。これによって両国の安全保障協力環境に「重大な変化」が生じたとの認識を示した。
康外相は記者団に対し、日本への信頼喪失が今回の決定を招いたとし、「引き続き米国との協力関係を強化するとともに同盟関係の発展に努める」と語った。
（参考資料）
Ⅰ 慰安婦問題とは ？
（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）
慰安所と慰安婦：
Ｑ： どんな人々が慰安婦にされたのか。
Ａ： 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。
政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。
ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。
Ｑ 何人くらいいたのか。 Ａ 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。
現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万～9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。
吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万～20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。
Ⅱ 徴用工問題の深刻さ ！
「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也：韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。
そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。
まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。 戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。
韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。 戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。
Ⅲ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310 万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000 万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
Ⅳ 日本国民には知らせない、大東亜戦争・日米戦争の深層・真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
◆王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
◆王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。
フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
◆この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）
それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦 時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。 重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
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