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日米首脳会談：日米貿易協定、来月署名へ ！ 日本が譲歩、大枠合意 ！
自民党体制・日米同盟・安倍政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年8月26日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
【ビアリッツ＝竹田佳彦】安倍晋三首相は、八月二十五日、トランプ米大統領と先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているフランス南西部ビアリッツで二度にわたって会談した。
安倍首相は、「九月下旬の国連総会に合わせた、日米首脳会談で、米国との貿易協定の署名を目指す」と述べ、両首脳が、日米貿易交渉で、大枠合意したことを明らかにした。
日米首脳会談で、再会談を行うのは、極めて異例である。二度目の会談は、米国側の要請で行われた。米国農家が、対中貿易摩擦で、中国への輸出が伸び悩んでいるのを受け、安倍首相は、米国産トウモロコシを購入する方針を、表明した。
トランプ大統領は、「われわれは、基本合意した。（米国の）農家にとって、大きな利益となる」と主張した。
二十一～二十三日に、米国ワシントンで開かれた、日米閣僚級協議では、農産物への関税引き下げを、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準に抑える一方、自動車関税の撤廃は、見送ることで一致していた。交渉が一気に進展したのは、日本が、自動車関税で、米国に譲歩したことが大きい。
茂木敏充経済再生担当相は、二度目の日米首脳会談終了後に、記者会見し、米国側が、自動車の追加関税を、日本に発動しない見通しだと述べた。
日本の米国に対する、農産物の関税引き下げや撤廃は、ＴＰＰの水準の範囲内だと説明した。
北朝鮮の短距離ミサイル発射を巡っては、安倍首相が、「明白に国連安全保障理事会決議違反。極めて遺憾だ」と強く批判した。
これに対し、トランプ大統領は、「気に入らないが、（米朝首脳間の）合意違反ではない。多くの国が実験している」と、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を、擁護する姿勢を見せた。
安倍首相は、北朝鮮の非核化に向けた、米朝交渉に関しては、「全面的に支持している」と強調した。日本人拉致問題の解決に向け、緊密に連携する方針も確認した。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
Ⅲ 自民党が、米国・CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
２）CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング
・ポイント」計画を取りまとめていた！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
Ⅳ 小沢一郎氏：「このままいけば恐ろしい
ことに。安倍内閣は“亡国の政権”だ」
（www.msn.com： 2019/06/17 08:31より抜粋・転載）
ハーバービジネスオンライン ：© FUSOSHA Publishing Inc. 提供
「結集」──小沢一郎氏が代表を務めた自由党のポスターにあった2文字が今、実現に向け動き出した。4月26日未明、国民民主党と自由党が合流を決定。野党統一候補の調整が進む中、今夏に行われる参議院選挙のカギを握る小沢氏に戦略・戦術を聞いた。
◆安倍首相ではトランプ大統領に太刀打ちできない
安倍政権はもともと「戦後レジームからの脱却」を掲げて発足した。だが、その対米従属ぶりは歴代自民党政権の中でも際立っている。国賓として5月25日に来日したトランプ米大統領は、ゴルフや大相撲観戦、炉端焼き、新天皇との会見と連日の「接待外交」でもてなされた。
「僕はトランプ大統領と話したことはありません。ただ、言動を聞いていると、ある意味では異色の大統領。思ったことを率直に口にする人物のようです。はっきりしているのは、安倍政権を信用する気持ちなど、これっぽっちもないこと。それが彼の流儀。欧州の同盟国に対しても平気で注文をつけていますから、ましてや日本にはなおさらです。利用できるときだけ利用する。
非常に友好的に見えるのは、日本が米国のモノを買ってくれているからです。貿易交渉も今は中国とやり合っていますが、風向きが変われば、矛先はすぐに日本に向く。『アメリカファースト』一辺倒なので、手ごわいと言えば手ごわい相手です。安倍首相ではとても太刀打ちできません」
―以下省略―
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