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安倍外交の実態は、米国にモノを言う事ができず、ただひれ伏すだけだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/28より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、トランプ大統領へゴルフ、
相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた ！
５月に米国のトランプ大統領が、国賓として来日した。
５月２５日から２８日までの３泊４日の旅程だった。
５月２６日は、米国紙が「大統領はほぼ観光客として１日を過ごした」と報じた空虚な１日だった。
安倍首相は、ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。
これだけの時間があるなら、沖縄を訪問して、基地問題を論じるべきだった。
そのトランプ大統領が、２７日の日米首脳会談を終えて、
「日本との貿易交渉は、大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」
「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」「８月に大きな発表ができると思う」
と述べた。
２）来日した、日米首脳会談で、安倍首相は、
日本の主張を何一つ発言できなかった ！
安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。
北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第２回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。
これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。
中国は、５月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。
米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。
３）安倍外交の実態は、米国にモノを言う
事ができず、ただひれ伏すだけだ ！
対話を継続するが、理不尽な要求には、毅然と対応する。これが国益を守る外交だ。
しかし、安倍外交は異なる。米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。
できるのは接待尽くしだけ。「安倍害交」と表現するのが適切だ。
その日米ＦＴＡが、一方的にまとめられた。
安倍内閣は、ＴＡＧと称しているが、米国公式文書にＴＡＧの表現はない。
公式文書に記されたのは、“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other
key areas including services”：で、これを日本語に置き換えれば、
「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」であり、安倍内閣が主張する
ＴＡＧ（”a trade agreement on goods”）ではない。
４）安倍内閣は、ＴＡＧと称しているが、
日米ＦＴＡが、一方的にまとめられた ！
国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する、特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定が、ＦＴＡであることが必要不可欠だ。
米国抜きのＴＰＰを強引に批准した際に，安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返してきた。
これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。
５）安倍内閣は、米国に一方的に
押し付けられた、日米ＦＴＡに合意した ！
米国に一方的に押し付けられた日米ＦＴＡが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。
これに安倍首相はまったく反論できない。もはや外交崩壊と言うほかない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、
規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012 年12 月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！ の公約であった ！
振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」
「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70 年に延長した ！
ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。
米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される ！
メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。
Ⅱ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく ！
・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない
・罪悪感なし・自己中心的
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
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