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メディアは報道しない、日米FTAの絶望的核心がある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日米ＦＴＡには、三つの重大な問題がある ！
米国に一方的に押し付けられた、日米ＦＴＡが合意したと、トランプ大統領に表明されてしまった。
これに安倍首相は、まったく反論できない。もはや外交崩壊と言うほかない。
※ 日米ＦＴＡ…（自由貿易協定）
日米ＦＴＡには、三つの重大な問題がある。
第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。
ＴＰＰでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。
その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。
米国との間で数値を設定するなら、ＴＰＰで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。
これが未決着である。
第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がＴＰＰでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。
それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。
ＴＰＰプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。
第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。
７）安倍外交の実態は、完全なる国益喪失の害交だ ！
安倍外交の実態は、完全なる国益喪失の害交（悪い結果や影響を及ぼす、外交の事）である。
米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。
ＴＰＰをはじめとする自由貿易協定は日本の利益になると安倍内閣は主張してきたが、日本の利益になり得る唯一の部分を全面的に消去させられて何も言えないのでは、百害あって一利なしだ。
2013年3月15日に、安倍首相は、選挙の際の公約を踏みにじって、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
2012年12月の総選挙の際、自民党は、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す ！１自民党」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。
８）安倍首相は、選挙後、公約を踏み
にじって、ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
本年7月21日の参院選開票速報で、インタビューを受けた、林芳正元農相は、このことに関する質問に対して、「『聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対』と書かせていただきました。」
「私が知りうる限りでは、北海道の一部でそういうポスターを貼ってあったとは聞いておりますけれども、ちゃんと確認していただければ、当時我々の公認候補が使っていた政策のパンフレットには、今私が申し上げたことがきちっと書いてあります」と反論した。
林議員は、ポスター掲示が、北海道の一部だけだったと反論したように見えるが、地理的な面積の大小は問題の本質でない。
９）自民党は、大きく「ＴＰＰ断固反対 ！」
ポスターを貼り出して選挙を戦った ！
2012年12月の総選挙で、大きく「ＴＰＰ断固反対 ！」と記載した政党名入りの正式なポスターを貼り出して選挙を戦ったという事実が問題なのだ。
このポスターが掲示されたことは、通常、人が疑いを差しはさまない程度に「自民党はＴＰＰ断固反対である」と確信を持ち得る根拠になったと判断される。
その自民党が選挙から３ヵ月も経たぬ、2013年3月15日にＴＰＰ交渉への参加を決めたことは詐欺的行為である。林議員の発言はこのことに対する反論になっていない。
10 ）ＴＰＰ参加のため、日米事前協議で、
日本は取り返しのつかない代償を支払った ！
日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、米国の承認が必要だった。
そのために行われたのが日米事前協議で、日本は取り返しのつかない代償を支払った。
そのひとつが米国の日本からの自動車輸入関税の維持である。
さらに、かんぽ生命に米国保険会社と競合する保険商品を販売させないこと、日本の郵便局ネットワークでアフラック生命保険商品を販売することが定められた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“
「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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