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野党は、すべての人が笑顔で 生きてゆける為の政策連合をすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/01より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権下、日本経済の実質経済成長率
は、民主党政権時の水準を大きく下回っている ！
安倍首相は、失業率が低下した、株価が上昇したなどの面を強調するが、日本経済の実質経済成長率は民主党政権時（人物破壊工作、東日本大震災・福島原発大事故が発生していた ）の水準を大きく下回り、労働者一人当たりの実質賃金は5％も減少した。
その一方で法人企業の利益は、倍増した。
13 ）安倍政権下、企業利益だけが突出して拡大
し、労働者一人当たりの実質賃金は5 ％も減少した ！
大資本優遇・安倍政権下、経済全体が低迷するなかで、企業利益だけが突出して拡大し、労働者は数が増えたものの、一人当たりの所得が激減したというのがアベノミクスの実績なのだ。
所得税の場合、標準世帯の世帯主の場合、年収約350万円までは、所得税負担がゼロである。
所得税は収入から生存に必要な金額を差し引いた課税所得に税率を適用して徴税する。
標準世帯の世帯主の場合、年収350万円までは生存に必要な金額だから課税所得はゼロになり、税負担を課していない。ところが、消費税の場合は違う。消費税は、所得がゼロの人からも税をむしり取る、制度である。
14 ）所得の少ない人は、年収から1カ月の給料以上、消費税を取られる ！
所得の少ない人は、収入の全額を消費に回さざるを得ない。
消費税の場合は、その消費金額の一定比率を税金としてむしり取る。
税率が10％ということは、年収から1カ月の給料以上の金額をむしり取ることを意味する。
生存に必要な金額であるから税金を取らないとする所得税とはまったく違うのだ。
他方、高額所得者は収入金額の一部しか消費に回さない。
収入が10億円の人が１億円を消費に充てる場合、この人の消費税負担率は、収入金額の１％にしかならない。
15 ）高額所得者は、収入金額の1 ％しか税金で徴収されないのだ ！
所得の少ない人は収入金額の10％が税金でむしり取られるのに、高額所得者は収入金額の１％しか税金で徴収されないのだ。
2012年から2018年までに収益を倍増させた企業は、内部留保を450兆円もため込んでいる。
とりわけ、大企業に対しては、各種租税特別措置が講じられており、税負担率が著しく軽減されている。法人税については、2007年の政府税制調査会が、国際比較上、日本の法人の負担は高いとは言えないとの結論を示した。
16 ）2012 年度以降、法人税減税が繰り返し実施されて現在に至っている ！
法人税減税必要なしとの政府見解を示したのだ。
ところが、2012年度以降、法人税減税が繰り返し実施されて現在に至っている。
ハゲタカ資本が日本政府に法人税減税を命令し、日本政府がこの命令に従ってきたのだ。
同時に金持ち優遇税制が温存されている。法人課税の適正化、金持ち優遇税制の是正等で消費税を廃止することができる。
同時に必要なことが、最低賃金の引き上げである。
17 ）最低賃金を全国一律で時給・1500円に引き上げるべきだ ！
安倍政権下、低賃金の労働者が多いから、最低賃金を全国一律で時給・1500円に引き上げるべきである。その負担を企業に押し付ければ零細中小企業は崩壊する。だから、政府補償制度を確立することが必要なのだ。
これらの政策に的を絞って、オールジャパンの改革的・「政策連合」を構築すること。
これが次の衆院総選挙に向けての基本戦略になる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65 年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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