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安倍政治を刷新するためには、共産党を含めて、大きな連帯を構築すべきだ ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）情報民主主義を実現するために、二つの決定的に重要な事がある ！
情報民主主義を実現するために、二つの決定的に重要なことがらがある。
それは、ＮＨＫ改革と市民のポータルサイト構築である。
ＮＨＫは「公共放送」の役割を果たさずに「御用放送」、「国政放送」に堕している。
この現状を是正できないなら、ＮＨＫ放送をスクランブル化するべきだ。本当に重要なことは、ＮＨＫを政治権力から切り離し、ＮＨＫに「公共放送」の責務を果たさせることだ。
15 ）既得権勢力が全力を注ぐ方策が、野党勢力の分断である ！
既得権勢力が力を注ぐ、もう一つの方策が、野党勢力の分断だ。
主権者にとっては、消費税減税・廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働即時ゼロなどの基本政策が重要なのであって、政党の名称に大きな意味はない。
だから、基本政策を基軸にして、党派を超えて大きな連帯を構築することが必要だ。
これが「オールジャパン平和と共生」の主張であって、そのために、オールジャパンの「政策連合」を構築することを提唱している。
16 ）安倍政治を刷新するためには、共産党
を含めて、大きな連帯を構築すべきだ ！
この大同団結には、当然のことながら、共産党も参画できる。
基本政策を基軸に、党派の壁を越えて、大きな連帯を構築すること。
これが政治刷新の基本戦略になる。
ところが、ここに、政策路線があいまいな勢力が割り込んでくると足並みが乱れる。
分かりやすく言うと、既得権勢力は野党勢力に「隠れ与党勢力」を送り込んで、野党勢力の分断を目指しているのだ。
旧民主党が、ようやく分離・分裂したのだから、その路線を生かすべきだ。
17 ）立憲民主、共産、れいわ新選組、社民が、共闘体制を構築すべきだ ！
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民が共闘体制を構築すれば、極めて分かりやすくなる。
ところが、その立憲民主が、国民民主と統一会派を結成するという、時計の針の巻き戻しに進んでいる。れいわ新選組が台頭し、主導権を奪われることを、恐れての対応だと思われるが、本末転倒だ。
旧民主党が復活して、共産党を含む、野党共闘に背を向けることが、誰の利益になるのかを考えるべきだ。
18 ）反与党陣営が、複数候補を擁立するように、
自民党体制から「分断工作」が展開されている ！
１人しか当選者が出ない選挙で、反与党陣営が複数候補を擁立すれば、与党が有利になる。
そのための「分断工作」が展開されている。
これに対抗するには政策を基軸に市民勢力が一つにまとまることが必要だ。
基本政策を共有できない勢力は「隠れ与党」とみなす。
19 ）反安倍政治の野党勢力が、候補者を
１人に絞り込む事を実行すべきだ ！
本当の野党勢力が候補者を１人に絞り、与党と隠れ与党がそれぞれ候補者を擁立する図式を主権者が理解すれば、票を食い合うのは、与党と隠れ与党ということになる。
時計の針を逆戻しする旧民主党復活の動きを糾弾して、政策を基軸にした「政策連合」構築を急がねばならない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」
か、それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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