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主権者が日本政治を取り戻す決定的方策がある ！
日本マスコミ・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）米官業の利権を守る、安倍政治は、国民に不利益をもたらす ！
米官業の利権を守る、安倍政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。
主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。安倍首相達が、既得権を守るために実行している基本方策が三つある。
この三つの基本方策を見破り、安倍首相達の政権維持を不可能にすることが必要だ。
８）安倍政治の三つの基本方策を見破り、
国民主導で、政治刷新すべきだある ！
彼らの基本方策は、１．利権に連なる主権者の「動員」
２．利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
３．反権力勢力の「分断」、である。
自公の利権に連なる主権者が、全体の25％存在する。
自公支持者を国政選挙で全員動員する。岩盤の自公政権支持層を構築するのだ。
他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。
９）選挙で自公が勝利するため、情報工作し、超低投票率にする ！
究極の目標は、超低投票率である。そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。
一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。
こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が１人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。
10 ）安倍首相達の三方策を見破った上
で、政治を刷新する戦術を実行すべきだ ！
この安倍首相達の三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。
本日、９月２日午後８時から第310回ＵＩチャンネルのライブ放送、https://bit.ly/2LcK1gK
をぜひご高覧賜りたい（事後的にアーカイブでも閲覧可能）。
安倍首相達・既得権を維持しようとする勢力が、とくに力を注いでいるのが、
１．情報空間の支配、２．野党勢力の分断、である。
11 ）安倍政権の家来・マスメディアの報道は、隠蔽・捏造が多い ！
私たちが得る情報の多くが、マスメディアというフィルターを通した「二次情報」である。
私たちは、生の情報を得ているつもりになっているが、そうではない。
一番重要なことは、何を大きく取り上げ、何を小さく報道する、あるいは、まったく報道しないかを、決定することだ。8月18日に警視庁新宿署のパトカーが横断歩道を青信号で渡っていた、４歳の男児をひき逃げした。男児は、重体と報道された。
12 ）パトカーが４歳の男児をひき逃げした、
重大事件を、メディアが全く後追い報道しない ！
しかし、この重大事件をメディアがまったく後追い報道しない。
男児の容体がどう変化したのかも分からない。
その一方で、あおり運転の問題ばかりが大報道された。
池袋暴走事件の加害者はいまだに逮捕されていない。
同様に自動車暴走事故で通行人をはね殺した、元東京地検特捜部長の石川達紘氏は、起訴されたが逮捕もされなかった。この事件もほとんど報道されていない。
13 ）石川・元東京地検特捜部長が、通行人を
はね殺した事件をマスコミは、ほとんど報道しない ！
私たちが得ている情報は、マスメディアというフィルターを通過した「二次情報」であって、「一次情報」ではない。その情報をめぐる流れに二つの主流が構築されている。
第一は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのマスメディアを通じるもの。
第二は、インターネットを通じるもの。
現在の問題は、インターネット上の情報も既得権勢力によって、かなりの程度支配されていることだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の 中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
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