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9 月8 日・日曜討論：「消費税の増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは ？」
消費税の増税への野党の見解・詳報は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年9月8日より抜粋・転載）
放送局 NHK総合：放送日 2019年9月8日(日) 9:00〜10:00
○消費税の増税・米中貿易摩擦… 日本経済の先行きは ？
先月発表の政府の月例経済報告によると、景気全体は「緩やかに回復している」として判断を維持。輸出にしては「弱含んでいる」、個人消費は「持ち直している」としている。一方で、景気の先行きは米中貿易摩擦を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意が必要としている。
そんな中、10月に消費税率が引き上げられるが、政府は軽減税率導入を決めている。キャッシュレス決済ポイント還元などを予定しているが、安倍首相は「十二分な対策を遺漏なく実施することで、消費をしっかり下支えしていく」としている。
日本経済の現状、消費税率引き上げの影響について、慶応大学の竹森俊平は「輸出が伸びるから設備投資が伸びていて、そこが底堅い。消費は総じて伸びが遅い。
消費の影響から経済の影響を考えるときに、消費が経済を引っ張っているのではないと一つ認識した方がいい。輸出に比べて影響は少ない。」、学習院大の岩田規久男は「消費が非常に弱い。その状態で消費税率引き上げをやると、景気の悪化に拍車をかけるようなもの」と語るなど、出演者が意見を述べた。
様々な懸念がある消費増税について、竹森俊平は「景気の話だけをしてまいすが、高齢化をどうするかといったことも議論しないといけない。
消費税が上る前から消費傾向が下がっている。年金のこと、退職後のことを考えてやっているわけで、構造的改革をやらないで消費が回復するかは疑わしい」と語った。
消費税率引き上げに伴い、軽減税率が導入される。飲食料品などが8％となるが、同じ商品でも店内飲食、持ち帰りで税率が異なる。牛丼チェーンでは、店内飲食と持ち帰りの税込価格を別々にする会社もある。
またキャッシュレス決済のポイント還元も行われるが、経済産業省によると、この制度への参加を申請した店舗数は58万件と、全国200万店舗の約3割となっている。
政府の政策について。八ツ井慶子は「日本での軽減税率は現場のコストがかかりすぎるのでは。キャッシュレス化については危惧する。
使った感覚が希薄なので、無駄遣いを誘発する。対策も同時に必要」、熊谷亮丸は「軽減税率は批判がある事は承知するが、痛税感に対しては一定の対処ができる。キャッシュレスは世界の潮流であって、経済効果はある。
心配な点は値引きのスパイラルが進むということ。公正性の観点から資本金を減らす企業が増えている」と語るなど、出演者が意見を述べた。
前回2014年の消費増税時には、住宅や自動車を中心に駆け込み需要が高まり、2014年1〜3月のGDPは前年比プラス0.9％となったが、反動で個人消費が大きく冷え込み、同年4〜6月はマイナス1.8％となった。
麻生副総理・財務相は「大幅な駆け込み需要は見られていない」との認識を示している。経済同友会の櫻田代表幹事は「増税の問題意表に消費意欲が伸びていない。将来への不安が消費者の財布の紐を締めている」などと語る。
個人消費の動向について、熊谷亮丸は「所得は、そこそこ伸びているが、消費が低迷している。教育費の負担、携帯の通信費の負担、遺産目的の貯蓄が足を引っ張っている。これらに対して政府は一定の対策をとっている。根底にあるのは将来不安の問題。
これに対処するには社会保障制度の抜本的な改革が必要」と語るなど、出演者が意見を述べた。
トランプ政権は中国との貿易交渉が膠着する安価、1日中国からの輸入品約1100億ドル分に15％の関税を上乗せした。追加関税の対象は、中国からの輸入額の7割近くになる。之に対し、中国は最大10％の関税上乗せを発表。
両国は12月にもさらなる措置を発動する構えで、互いの輸入額の大半が、関税上乗せの対象となる。そんな中、米中閣僚級高官電話協議が開かれ、来月初めにワシントンで閣僚級交渉を行うことで合意した。
米中貿易摩擦の現状について、日本総合研究所の井上恵理菜は「考えていた以上にエスカレートしている。アメリカの個人消費は堅調、1％台まで成長率は落ち込むと思いますが、マイナス成長には陥らないと考えている」、学習院大学の岩田規久男は「世界経済縮小に結びついている。
米中貿易摩擦ではなく戦争という感じ。歴史上にもなかなかない。IMFの予測は楽観的すぎる。日本経済にも悪影響を与えている」と語るなど、出演者が意見を述べた。
米中貿易摩擦が日本経済に与える影響について。リコー、ダイキン工業など、日本企業の間では完全負担を抑えるため、アメリカ向け製品の生産を中国から切り替える動きを加速させている。
日本企業への影響について。竹森俊平は「トランプ大統領は成果を求めているのではなく、戦っていると米中間層にアピールしている。一番の問題は景気が悪くなると手打ちするような素振りもする。不確実性が投資に悪影響」、井上恵理菜は「政治的なコストが上がっている」と語るなど、出演者が意見を述べた。
影響を最小限にするため日本はどうすべきか。熊谷亮丸は「この問題は長引く。底流は米中の覇権争い。表明の部分の貿易赤字もトランプ大統領が再選すれば年内妥結もあるが、違うシナリオもある。日本経済にはサプライチェーンの影響などが来るわけで、日本としては成長戦略を強化し、円高を防ぐことが極めて重要」と語るなど、出演者が意見を述べた。
英国ではEU離脱をめぐり、「合意なき離脱」も辞さない要のジョンソン首相と、離脱の延期を求める野党との間で攻防が続いている。英国の離脱について、UNCTAD（国連貿易開発会議）の試算によると、EUへの輸出でイギリスは少なくとも160億ドルの損失を被るとして、英国・EU経済への懸念を示している。そんな中、トヨタ自動車、ソニーなどの日本企業もビジネスへの影響を避けようと、対応を進めている。
英国のEU離脱が与える経済への影響について。熊谷亮丸は「かなり甚大。日本の直接投資の1割がイギリス。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きい」、明治大学の飯田泰之は「EUエリアへの影響が深刻。金融の流通化の協定を結ぶという外交上努力が求められている」と語るなど、出演者が意見を述べた。
日銀内からは追加の金融緩和を行うべきとの声もあるが、金融政策について岩田規久男は「さらに緩和するのは難しい状況。財政が支えてくれないといけない」、竹森俊平は「選挙目的。あまりにも悪化すれば考え直す」と語るなど、出演者が意見を述べた。
日本経済の発展のためにどのような経済政策が必要か。明治大学の飯田泰之は「当初の三本の矢に戻る必要があるのでは」、日本総合研究所の井上恵理菜は「対外的には自由貿易を推進することが重要」と語るなど、出演者が意見を述べた。
☆キャスト：熊谷亮丸（大和総研）・八ツ井慶子・竹森俊平（慶応義塾大学）・
・岩田規久男（学習院大学）・飯田泰之（駒澤大学）・井上恵理菜
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
（参考資料）
○【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。
そのための第一歩を示す」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）
◆【消費税の増税】
Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。
枝野代表 6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。
状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。
三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。
○「本当に消費税を増税していいのか」
景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。
このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。
内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。
○消費税増税10 ％が目前 不況進む中での増税は中止を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月27日より抜粋・転載）
主張： 安倍晋三政権が１０月１日から強行を狙う消費税の税率１０％への引き上げまで、あと１カ月余となりました。
政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払しょくされていません。経済情勢は、８月上旬に発表された今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。
◆国内外の経済は深刻
消費税は１９８９年４月に税率３％で導入され、その後の３０年間に、５％、８％と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。１０％への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。
消費税の増税による家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、２０１４年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。
とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、「戦後最長の景気拡大」といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。
国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートする中で、下振れリスクを警告する声が相次いでいます。米国のサマーズ元財務長官も０９年の「金融危機以来もっとも危険な瞬間かもしれない」と言います。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。―以下省略―
◆このままでは混乱必至
安倍政権は、消費税率の１０％への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクには「躊躇（ちゅうちょ）することなく」対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。
ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は、まだ対象業者の約２割です。これで１カ月後に増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。
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