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日本のメディアの偏向報道が、嫌韓感情を
あおり立てる最大の要因になっている ！
自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/07より抜粋・転載）
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１）野球のＵ18ワールドカップで、日本は、
韓国に対して、逆転サヨナラ負けを喫した ！
野球のＵ18ワールドカップで日本代表は、９月７日の対オーストラリア戦に、４対１で敗北し、スーパーラウンド戦績を、２勝３敗として５位で全日程を終えた。
野球のＵ18ワールドカップで、日本は９月６日に韓国と対戦した。
日本は、韓国に対して、延長戦で５対４の逆転サヨナラ負けを喫した。
韓国は、３位決定戦に駒を進めた。
日韓の戦いは、韓国の勝利に終わった。
２）日韓の野球の戦いは、韓国が勝利したが、
日本のメディアは、この事実をほとんど伝えない ！
なぜか、日本のメディアは、この事実をほとんど伝えない。
この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が、韓国のイ・ジュヒョン選手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。
プロ野球であれば、「危険球」として、一発退場となるプレーだった。
１塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は、被っていた帽子を取り、頭を下げた。
これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。
この両選手の行動が、絶賛されている。https://bzfd.it/2kzHIKb
３）安倍首相は、礼儀正しい、Ｕ18 野球選手の姿勢を見習うべきだ ！
日韓関係が悪化するなか、安倍首相は、Ｕ18野球選手の姿勢を見習うべきだ。
日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られている。
その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する、「韓国は約束を守らない」
「韓国は国際法に違反している」、との主張を垂れ流しているからだ。
「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であるなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つのもやむを得ないと言えるかも知れない。
しかし、事実は違う。
４）日本のメディアの偏向報道が、嫌韓感情を
あおり立てる最大の要因になっている ！
日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本の主張だけを正しい主張として報道していることが、嫌韓感情をあおり立てる最大の要因になっている。
日本と韓国において、大きな問題とされてきた三つの事象がある。
従軍慰安婦問題に関する少女像の問題、レーダー照射の問題、徴用工の問題、である。
少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。
５）日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない ！
外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起こすことを警告した。
2015年12月29日付記事、「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」：https://foomii.com/00050
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは、火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。
６）火器管制レーダーの電波照射は、地対空
ミサイル部隊や艦艇等の周辺にいる航空機等に届く ！
そして、その電波は、地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。
戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。
陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標には自衛隊機だけでなく、米軍機も民間航空機も含まれている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を 狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－ 35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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