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小泉進次郎氏の入閣は、メディアが改造を
長時間報道させるための話題提供であろう ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/11より抜粋・転載）
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１）9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足した ！
9月11日、安倍内閣改造が実施された。
第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。
麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入閣は、2012年12月の第２次安倍内閣発足後で最多の13人である。
安倍首相は、11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。
２）小泉進次郎氏の入閣は、メディアが改造を
長時間報道させるための話題提供であろう ！
38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。
韓国に対して、「無礼である」との無礼な発言を示した、河野太郎氏は、外相から防衛相に横滑りになった。
３）田母神元航空幕僚長：軍事演習での
レーダー照射は、日常的に行われている ！
韓国海軍によるレーダー照射問題を、日本政府が、ことさら大きな問題として取り扱っているが、軍事情報に詳しい、田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけるレーダー照射は、日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて、大きく騒ぎ立てるような問題ではない、との見解を示している。しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立ててきたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏が起用された。
河野外相は、かつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅させている。
４）河野外相は、自分の出世のためには、信念も思想も捨てる人物だ ！
河野外相には、自分の出世のためには、信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。
韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿（おもね）りであると判断される。
経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。
日米ＦＴＡ交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、この報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。
ＴＰＰや日米通商交渉で、日本が、唯一得ることができる可能性がある分野が、日本の自動車輸出の関税撤廃だった。
５）ＴＰＰ交渉への参加を米国政府承認の
交渉で、自動車輸出の関税の権利を放棄した ！
ところが安倍内閣は、2013年3月に、ＴＰＰ交渉への参加を米国政府に認めてもらうための交渉で、この権利を放棄した。
日本の対米自動車輸出には売れ筋のＳＵＶなどで２５％、普通自動車で２．５％の関税が課せられている。関税撤廃のＴＰＰを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。
日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。
６）安倍内閣は、永年、自動車の関税を全く引き下げない事を受け入れた ！
ところが、安倍内閣は、ＴＰＰ交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日米事前協議で、普通自動車は１４年間、ＳＵＶ等は、29年間、関税をまったく引き下げないことを受け入れてしまった。
この時点でＴＰＰは完全な売国条約となることが確定したのである。
それでも、このときの交渉では普通自動車は２５年目に、ＳＵＶ等は、30年目に関税を撤廃することが取り決められた。
30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどうかわからない。
その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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