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新しい、文科相、法相に、安倍首相の側用人が起用された ！
自公体制下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）今回の日米ＦＴＡ交渉では、米国の
自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された ！
ところが、今回の日米ＦＴＡ交渉では、米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された。
米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたのだ。
それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税を発動する可能性があることを明言した。
これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。
日米ＦＴＡは、1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であると言わざるを得ない。
茂木敏充氏は、時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩いているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。
８）外相の交代は、外交において徹底的な
譲歩を示すというメッセージを示したのだろうか ？
外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた、茂木敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すというメッセージを示したものであるかも知れない。
日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向に舵を切るべきである。
安倍害交（悪い結果や影響を及ぼす外交）は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対しては、無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示した、ひれ伏し害交の姿勢が、対韓国害交で示されるかどうかには、疑義が残るから、今後の対応姿勢の変化の有無を注視する必要がある。
９）新しい、文科相、法相に、安倍首相の側用人が起用された ！
文科相（萩生田光一氏）、法相（河井克行氏）に、安倍首相の側用人が起用された。
安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。
当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。
日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。
次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。
7月21日の参院選で、安倍自民党は勝利していない。
10 ）7月参院選で、自民党は 参院単独過半数を失った ！
自民党は、改選時議席を９も減らし、自民党は参院単独過半数を失った。
同時に、参院での改憲勢力３分の２確保にも失敗した。
参院選での自民党得票率は、１６．７％だった（比例代表、絶対得票率）。
主権者全体の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。
自公を合わせた得票率は２２．９％だった。
11 ）7月参院選で、自民党の絶対得票率は、22.9 ％に低下した ！
2016年7月の参院選では、２７．０％だった、絶対得票率が２２．９％に低下した。
自民党得票率は、１９．６％から１６．７％に低下した。
安倍自民党に対する主権者の支持に明確な翳りが観察されている。
主権者の６人に１人しか投票していない安倍自民党が日本政治を我が物顔で支配している構図自体があまりにもいびつなのだ。
公明党を含めた絶対得票率は、２５％内外である。
12 ）国政選挙での自公の絶対得票率は、25 ％内外である ！
主権者の４人に１人が、安倍自公政治を支えている。
自公支持者の人々は、「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」であると表現できる。
２５％の支持で国会議席の７割を占有して日本政治を支配してしまっている。
極めていびつな状況だ。
２５％の支持で国会議席の７割を占有する最大の背景は、主権者の約半分が参政権を放棄してしまっていることにある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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