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原発事故後に、福島県では、甲状腺がんの発生が、激増している ！
東日本大震災の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/17より抜粋・転載）
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１）福島第一原発に、100万トンを超える
放射能汚染水が保管され、増え続けている ！
東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。
放射能汚染水は、今も増え続けている。
この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、９月１１日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、「福島の漁業の再生などに努力されてきた、方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」と述べた。
２）小泉環境相の汚染水への発言について、原発推進派が批判している ！
この発言について、原発推進派が批判している。
この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。
ここで問題になるのが、「科学的に安全性が証明されれば」という言葉の意味だ。
食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。
たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強い、グリホサートを主成分とする、農薬の利用についてだ。
３）「科学的に有害性を立証すること」は、容易でない ！
「科学的証明」によって、利用が認められるというのは、次の説明による。
「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」
遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は、数多く行われている。
マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。
しかし、この研究結果によって、「科学的に有害性を立証すること」は、容易でない。
４）原発事故後に、福島県では、甲状腺がんの発生が、激増している ！
フクシマで原発事故後に、甲状腺がんの発生が、激増している。
通常の発生確率を、はるかに上回る確率で、甲状腺がんが発生している。
しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を、「科学的に立証すること」は容易でない。
遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、「有害性を科学的に立証すること」
は容易でなく、その壁を超えない限りは、「科学的に有害性は立証されておらず」、「安全である」とされてしまうのだ。
５）放射能汚染水を海洋に放出する事についても、
有害性を、「科学的に立証できないと「安全」とされる ！
放射能汚染水を海洋に放出する事についても、そのことによる有害性を、「科学的に立証できない」限りは、「安全」とされてしまう。「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。
「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。
福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。
健康調査を徹底して実施する。居住制限を安易に解除しない。
これが「予防原則」に立脚した対応になる。
放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。
これが「予防原則」に立つ対応になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
○民主党政権下、東日本大震災が人工地震
であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。
（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。―以下省略―
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