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自公政権下、国民の生命や健康よりも、大資本の利益が優先されている ！
自公政権下、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/17より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）農薬の利用によって、がんを発症した
人が、損害賠償を求める訴訟を提起した ！
米国で使用が認められていた、グリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。
このようなことが現実に生じている。
「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。
放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。
７）福島第一原発の放射能事故によって、未曾有の被害が広がっている ！
東電福島第一原子力発電所の放射能事故によって、未曾有の被害が広がっている。
日本では、原子炉等規制法などによって、ＩＣＲＰ勧告等に基き、一般公衆の被曝上限を年間１ミリシーベルトと定めてきた。
ところが、フクシマ事故後に、この上限値が２０ミリシーベルトに引き上げられた。
理由は単純である。
被曝線量上限を従来基準の厳格なものにすると、多数の市民が避難生活を強制されるからである。
８）国民の健康・生命を優先すれば、厳格な基準に基づく対応が必要不可欠だ ！
国民の健康、生命を優先するのであれば、厳格な基準に基づく対応が必要不可欠になる。
しかし、この場合、居住制限を受ける人数が膨大になる。
国や自治体はそのために膨大な財政支出を迫られることになる。
電力会社の賠償責任も膨大になる。そこで、基準を緩めてしまう。要するに、財政負担が膨大になるため、人為的判断で規制基準を大幅に引き下げてしまっただけなのだ。
９）放射能汚染水の海洋放出について、さまざまな問題点がある ！
放射能汚染水の海洋放出についても、さまざまな問題点が警戒される。
安易に海洋放出を容認し、その後に健康被害発生等が確認され、因果関係が立証されても手遅れである。グリホサートを主成分とする農薬の利用について、米国ではがん発症との因果関係が司法判断で認められ、高額の賠償責任がメーカーに課せられた。
ところが、日本ではグリホサートを主成分とする農薬の販売が野放し状態にされている。
10 ）自公政権下、国民の生命や健康よりも、
大資本の利益が優先されている ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、国民の生命や健康よりも大資本の利益が優先されている。
福島産の農林水産物について、安全性についての懸念を持つと、フクシマの復興を妨げていると批判の対象にされるが、この対応が間違っている。
史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしたことは事実であり、放射能汚染を警戒するのは当然のことである。安全性の確認は厳格に行われる必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ
栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、
増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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