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政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る ！
検察・警察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/20より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）森友疑惑で、虚偽公文書作成
・偽計業務妨害罪の罪を問わなかった ！
甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。
裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。
このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。
９）政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る ！
日本が腐っているのは、政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。
日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。
したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。
裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。
10 ）多方面の権力が腐敗している、絶望の日本の実態を認識すべきだ ！
多方面の権力が腐敗している、絶望の国ニッポンの現実を、改めて認識する必要がある。
東京地裁判決は、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」とした。
判決は東日本大震災の発生によって原発の敷地高（10メートル）を超える13メートルの津波が襲来したと認定した。
11 ）2008 年、第1原発に襲来する、恐れの
ある津波高を、「最大15.7メートル」と算出した ！
東電子会社は、2008年、第1原発に襲来する恐れのある津波高を「最大15.7メートル」と算出した。
この試算を踏まえて津波対策を講じていれば、津波による被害は回避できたはずである。
しかし、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原子力安全・保安院も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入れることもなかった」などと指摘して、
「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」とした。
12 ）原発の「絶対安全」の確保を、義務付け
られていないとの判断は、大間違いだ ！
この地裁判断は、電力会社が原発の稼働にあたり、原発の「絶対安全」の確保を義務付けられていないとの判断を踏まえたものである。
この判断自体が完全に間違っている。
東京地裁判決は、当時得られた知見を踏まえると、被告の旧経営陣3人には、10メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停止義務を課すべき予見可能性はなかったとした。
３人は、2008年6月～2009年2月に、10メートルを超える予想津波高を聞いており、指定弁護士側は、「予測を聞いた時点で、安全対策を進める義務が生じた」と主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、３人の対応は特異ではない」とした。
13 ）東京地裁の無罪判決は、東電が、原発
の「絶対安全性を確保する義務がない」を前提にした ！
つまり、東京地裁の判断は、東電が、原発の「絶対安全性を確保する義務がない」ことを前提に、判決を示している。
2011年3月11日14時46分に発生した、東日本大震災に伴う地震の揺れは、東京電力福島第一原子力発電所敷地内において、最大448ガルであった。
この最大加速度によって原発が損傷して電源喪失に陥り、重大な原発事故を引き起こした可能性も否定できない。
その後、津波が福島原発を襲ったのは事実だが、過酷事故の発生原因が地震であったのか、それとも津波であったのかについて、確定的な結論は得られていない。
14 ）福島原発では、規制基準値以下の地震で
あったが、過酷事故が発生した可能性がある ！
福島原発事故の場合、原発敷地内で記録された揺れの最大加速度は、448ガルであったが、この水準は、同原発の耐震安全基準の最大値600ガルの４分の３であった。
規制基準値以下の地震であったにも関わらず、過酷事故が発生した可能性がある。
全国の原発において、地震動に関する規制基準が、新潟県の柏崎刈羽原発以外は、すべて800ガル以下に設定されていた。日本で観測された過去の地震では、加速度4000ガルが記録されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
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