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東電旧経営陣に津波対策忌避の責任を
問わない事は、東京裁判所は腐敗している ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/20より抜粋・転載）
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１）～14 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
15 ）原発への規制基準は、発生し得る地震
の揺れを、はるかに下回る水準だった ！
当時の規制基準に定められている基準地震動は、発生し得る地震の揺れをはるかに下回る水準だったのだ。
この点に関して、福井地方裁判所は、2014年5月21日、福井県にある関西電力・大飯原子力発電所３、４号機の運転差し止め訴訟における判決で、運転差し止めを命じる判断を示した。
その最大の根拠は、原発の再稼働規制基準である基準地震動の設定が低すぎるというものであった。
５月２１日に福井地裁の判決を示した裁判長は、樋口英明氏である。
16 ）樋口裁判長は、原発の再稼働規制基準
である基準地震動の設定が、低すぎると判断した ！
判決文は次のように指摘する。
「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における、4022ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものである。岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地震である。
この、既往最大という概念自体が有史以来、世界最大というものではなく、近時の我が国において最大というものに過ぎない。
よって、1260ガルを越える地震は、大飯原発に到来する危険がある」
17 ）樋口裁判長は、最低でも4022 ガルを定める必要があると公言した ！
福井地裁の樋口裁判長は、「原発の規制基準を設けるなら、最低でもこの、4022ガルを定める必要がある。
大飯原発の場合、基準地震動は、700ガルに定められており、関西電力は、1260ガルまでは耐えられると説明している。
しかし、福井地裁判決は、仮に1260ガルの地震動に耐えられるとしても、この水準は、4022ガルの４分の１程度に過ぎないとし、原発の安全性を担保するものではない」と断じた。
18 ）この適正な判断を示した、樋口裁判長は、その後左遷人事に遭遇した ！
この適正な判断を示した、福井地裁の樋口英明裁判長は、その後左遷人事に遭遇する。
適正な判断を示す優れた裁判長は、政治権力の力によって、人事上のペナルティーを課せられるのだ。
東電が原発を運転する以上、「絶対的安全」を確保する行動を、取るべきことは自明である。
ところが、東電経営最高幹部は、その対応を取らなかった。
19 ）東京地裁は、10 Ｍを超える津波襲来の
可能性を認識しなかった事は正当と判断 ！
東京地裁は、15.7メートルの津波が、襲来する可能性が指摘されたにもかかわらず、津波対策を講じなかったことについて、当時得られた知見では、10メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があると認識しなかったことは正当であるとの判断を示し、刑事責任を問わない判断を示した。
ひとたび事故を引き起こせば国民の生命は無論のこと、国土そのものが消滅する潜在的な危険性があるからこそ、放射能については、「原子炉等規制法」をはじめとする多重の法規制が設けられてきたのではないのか。
20 ）東京地裁が、法の番人である事を
放棄する行動を選択したという蛮行だ ！
その放射能事故の発生可能性が明瞭に指摘され、その指摘に適切に対応しなかったことの刑事責任を問わないことは、裁判所自身が法の番人であることを放棄する行動を選択したという蛮行であると言うほかない。
裁判所の堕落の深刻さが看過できないレベルに達していることを私たちは正しく認識する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
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