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茂木敏充氏は、「交渉をとりまとめた」のではなく、
米国の要求を一方的に呑まされた ！
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/23より抜粋・転載）
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１）日本政府が公言した、ＴＡＧの正体は、
包括的な通商協定であり、ＦＴＡに該当する ！
日本政府が、ＴＡＧ（物品貿易協定）と称している、ＦＴＡ（自由貿易協定）が、ニューヨークで９月２５日午後に署名、調印されると伝えられている。
ＴＡＧは “a Trade Agreement on goods”の略称である。
ＦＴＡは “a Free Trade Agreement”の略称である。
米国政府が、公表している日米通商交渉は、
“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas includingservices”：である。
日米物品貿易協定ではない、包括的な通商協定であり、ＦＴＡに該当するものだ。
２）ペンス副大統領の言葉は、日本政府の
懇願を米国政府が受け入れた可能性大だ ！
米国のペンス副大統領は、2018年10月4日の講演で、
“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”、と述べた。
ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、“a bilateral free-trade deal with Japan”
に書き換えられた。
日本政府の懇願を米国政府が受け入れたものと見られる。
もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。見返りが十分に提供された。
ＷＴＯのルールで、ＦＴＡでなければ、２国間での関税率引き下げは認められない。
米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がＦＴＡであることが必要である。
３）安倍首相は、何回も、国会答弁で
米国をＴＰＰに引き戻すと発言した ！
安倍首相は、国会答弁で米国をＴＰＰに引き戻すと繰り返し述べてきた。
そのために、日米ＦＴＡ交渉を行わないとしてきた。
ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米ＦＴＡ交渉に応じた。
５月末に、安倍首相が、接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、８月末までに、日米ＦＴＡ交渉で大枠合意することが、トランプ大統領から一方的に発表された。
４）日米ＦＴＡ交渉で大枠合意するとの
トランプ氏発言に、安倍首相は反論しなかった ！
安倍首相は何一つ反論できなかった。
そして、８月末のフランスＧ７会合の際の日米首脳会談で、日米ＦＴＡの大枠合意が一方的に宣言された。交渉の責任者は、茂木敏充氏である。
茂木氏は、日米交渉を取りまとめた功績を評価されて、9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。
安倍内閣の説明通りに報道する、日本のマスメディアは、木偶（でく）の坊以下の存在だ。
５）茂木敏充氏は、「交渉をとりまとめた」
のではなく、米国の要求を一方的に呑まされた ！
「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。
時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。
日本政府は、米国からの要求を、一方的に呑まされた事実を、覆い隠すために懸命だ。
コメの無関税枠の設定を行わない、自動車輸入関税の撤廃を、将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する、制裁関税発動の可能性の否定、などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。
６）日本政府の対応は、全体の構図から
見れば、「焼け石に水」の対応でしかない ！
しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。
日米ＦＴＡは日本の一方的譲歩によって決着される。
そもそも、「米国をＴＰＰに回帰させ、日米ＦＴＡ交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。
10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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